公益財団法人 健康・体力づくり事業財団

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ご寄附のお願い

当財団では、国民皆様の健康・体力増進のために、その普及啓発事業、調査研究事業や指導者の養成事業等、各種事業を実施しております。 当財団の設立趣旨にご賛同頂き、これらの事業の運営資金についてご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
尚、ご寄附にあたっては、当財団の「寄附金等取扱規程pdf」をご参照ください。またご不明点等ございましたら下記問い合わせまでご遠慮なく連絡ください。

1.寄附金の種類

(1)一般寄附金 個人の皆様や企業・団体様から使途が特定されない寄附金
(2)特定寄附金 1)当財団が使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金
 (現在は募集しておりません)
2)個人の皆様や企業・団体様から使途を特定された寄附金

2.寄附金の振込先

金融機関みずほ銀行新橋支店
種   別普通預金
口座番号1759102
口座名義公益財団法人健康・体力づくり事業財団
ザイ)ケンコウタイリョクヅクリジギョウザイダン
※尚、現金書留による送付でも構いません。

お振込等の際は、受領証送付等のために、下記の寄附金申出書(個人用・法人用別)にご記入のうえ、FAXまたは 郵送にて当財団までお送りください(宛先は下記「4:お問い合わせ・送付先」参照)

3.税制優遇について

当財団は特定公益増進法人です。
そのため、当財団に対する寄附金(賛助会費も含む)は、税制上の優遇措置が適用され、各種控除が受けられます。

※ 特定公益増進法人とは
「公益の増進に著しく寄与する特定の法人」の略であり、公益法人等その他特別の法律によって設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化・芸術の普及向上、社会福祉や開発途上国への技術協力、自然環境保護への貢献など、公益の増進に著しく寄与する法人のことです。尚、内閣府及び各都道府県から公益財団法人(公益社団法人も)に認定された場合、自動的に特定公益増進法人になります。

(1)個人の方が寄附される場合 (所得控除)

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し寄附金を支出したときは、次の算式で計算した金額が「寄附金控除」として、所得から控除されます。また、「寄附金控除」の適用を受けるには、確定申告を行うことが条件となります。年末調整ではこの制度は適用されません。尚、当財団は所得控除のみで、税額控除はできません。 詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。

その年に特定公益増進法人に対して支出した寄附金の合計額、
又はその年の合計所得金額等の40%相当額のうちいずれか低い額
2千円
寄附金控除

(2)団体(公益法人等以外の法人)が寄附される場合(特定増進法人に対する寄附金の特例)

寄附金は法人にとって経費としての性質が乏しく、法人税法上、損金算入を制限しています。
しかし、特定公益増進法人への寄附については、一般の寄附金を損金算入限度額まで支出している場合でも、 さらに別枠で損金算入限度額まで算入できます。寄附金の損金算入限度額は以下の算式になります(【A】【B】の合計額)。
詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。

※平成24年4月1日以後開始事業年度~
(上記以前の事業年度の数値は国税庁ホームページをご参照ください。)

【A】一般の寄附金に係る損金算入額

(所得金額の2.5%+
資本金額等の額の0.25%)
×
1/4
一般の寄附金に係る損金算入限度額

【B】特定公益増進法人に対する寄附金に係る特別損金算入限度額

(所得金額の6.25%+
資本金額等の額の0.375%)
×
1/2
特定公益増進法人に対する
寄附金に係る特別損金算入限度額

(3)個人住民税の優遇措置について

個人住民税の寄附金税制が拡充され、都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金(公益社団・財団法人に対する寄附金等)が 寄附優遇措置の対象寄附金となりますので、当財団への寄附に対して個人住民税の控除が受けられます。
条例での指定状況は都道府県によって異なりますので、お住まいの都道府県税事務所、市区町村の住民税担当窓口にお問い合わせください。

4.お問い合わせ・送付先

寄附金に関するお問い合せは下記までお願いいたします。

公益財団法人健康・体力づくり事業財団 総務部 寄附金担当
〒105-0021 東京都港区東新橋2-6-10 大東京ビル7階
TEL:03-6430-9111 FAX:03-6430-9211