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21世紀のたばこ対策検討会(第1回)

4-2 諸外国のたばこ対策

たばこのリスクの解明と健康被害の拡大により、多くの国々で公共の場所や職場の禁煙、広告規制、警告表示等、法的規制を中心とした取り組みが行われている



●1960年代前半の英米による報告書や1970年の世界保健機関による決議を契機として、多くの国々は、たばこによる健康被害の低減のために、法的規制、課税、農業政策、健康教育、禁煙指導など様々なたばこ対策を講じてきた。

● 喫煙者に対する消費抑制策は、警告表示や健康教育・禁煙指導が主であるが、受動喫煙により非喫煙者にも健康被害が及ぶため、交通機関、公共の場所や職場の喫煙規制から取り組まれることが多い(表3)。職場の喫煙規制により、特に女性と高齢者の喫煙率の低減に効果が大きいという報告がある

表1 非喫煙者の保護対策(斜体は行政指導・自主的取り組み)

公共交通機関 公共の場所 職域
保健医療機関 児童施設 飲食店 公務職場 民間職場
日本 民間鉄道協会・
航空機(2時間以内国内線)
厚生省・指針 1996
東京都・分煙化(都立施設) 1997
人事院・指針
1997、郵政省・
分煙化
労働省・指針
1996
アメリカ バス・航空機(6
時間以内)・列車:禁煙
原則禁煙(喫煙
所設置)
原則禁煙(喫煙
所設置)
ホワイトハウス・軍等:
禁煙
原則禁煙(喫煙
所)を検討
ニューヨーク市 禁煙 禁煙 原則禁煙
(喫煙所)
原則禁煙
(喫煙所)
原則禁煙
(喫煙所)
カルフォルニア州 禁煙 禁煙 禁煙 禁煙(換気別の
喫煙所)
禁煙(換気別の
喫煙所)
禁煙(換気別の
喫煙所)
イギリス タクシー:禁煙 「実施要綱」(原則禁煙、非喫煙権>喫煙権) 1991 分煙 分煙
イタリア 禁煙 禁煙 禁煙 自主規制
カナダ 航空機・バス:禁
煙、列車・船
舶:分煙
禁煙 禁煙 原則禁煙
(喫煙所)
原則禁煙(喫煙
所) 禁煙39%、分煙41%(1994)
ドイツ 列車等の禁煙
席、バス:禁煙
自主規制
「非喫煙者のための行動計画」 1990
自主規制 自主規制
義務規定
フランス 原則禁煙(喫煙
席設置)
原則禁煙(喫煙所設置) 分煙(非喫煙者
優先)
原則禁煙(喫煙
所設置)
原則禁煙(喫煙
所設置)
欧州連合 がん対策の一環として、原則禁煙(非喫煙者の権利を優先)の決議 1989
オーストラリア 多くの州:禁煙 殆どの州:禁煙 殆どの州:禁煙 首都域:禁煙 禁煙 ビクトリア州:禁煙

[Legislative Responses to Tobacco Use, 1991,Legislative Action to Combat the Word Tobacco Epidemic, 1993,
たばこと健康対策:日本・諸外国資料集,1996,Tobacco or Health:A Global Status Report,1997,以下同様]