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オフィスビルでの喫煙に対する意識調査

MORI BUILDING GROUP(1997年5月8日)

禁煙や分煙などの喫煙対策を講じていない企業が4割

 森ビル商事株式会社(本社:東京都港区)では、この度、都内にある森ビルグループ所有のビルに入居中のテナント企業を対象に、オフィスビルでの喫煙に対する意識調査を行ない、その調査結果をまとめたところ、以下のことが明らかになりました(有効回答企業数:651社)。

調査結果のポイント

 社内において禁煙や分煙などの喫煙対策を講じていない企業が未だに4割以上もあった。これは、言い換えれば「4割の企業で非喫煙者が受動喫煙の被害にさらされている」ことになる。この数字は、日本人の喫煙率35.1%(1996年5月JT調べ)から考えても、かなり高い割合と言えるであろう。

 本人の意思とは無関係にタバコの煙を吸わされてしまう受動喫煙は、肺がんや心臓病、動脈硬化、喘息などを引き起こすと言われ、世界的に問題視されている。また、労働省においても、昨年2月、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を発表し、非喫煙者を職場での受動喫煙から守ることを求めている。しかし、諸外国のような罰則規定がないためか、まだまだ日本においては喫煙問題に対する意識が低いようである。

 このことは、喫煙対策を講じていない企業が、外資系企業では3割にも満たないのに対し、日本企業では半数にも及ぶことからも明らかである。

 また、社内でタバコが吸える吸えないに関わらず、大半の企業がオフィスビルの共用部(エントランスホール、エレベーターホール、廊下等)については「禁煙」とすることを希望しており、この共用部禁煙の意向は日本企業でも8割に及んでいる。

 これは、喫煙が非喫煙者に不快感を与えるという認識が定着しつつあり、少なくとも不特定多数の人々が利用する「公共の場は禁煙とすべきである」という意識が高まってきているためであろう。こうした意識の高まりは、確実に共用部からオフィス内にも浸透していき、受動喫煙を容認している企業の割合は、今後徐々に減少していくことになろう。


1. 社内における喫煙の現状

2. オフィスビルの共用部の禁煙に対する意向


森ビル商事株式会社
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