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たばこ対策日米史(〜1963年)

明治

大正

昭和

昭和20年〜

1964〜70's

80's

90's


西暦

年号

日 本

米 国

 

1845

 

  メリメの小説「カルメン」発表(紙巻たばこ製造工場の女工)  

1849

 

  J.E.Ligett & Brother社設立  

1860

 

  製造紙巻たばこ登場  

1862

 

  初めてたばこに連邦政府税課税、300万$徴収  

1864

 

  初めて紙巻たばこに連邦政府税課税

最初の米国紙巻たばこ工場(2000万本製造)
 

1875

明治8年

大蔵省:「煙草税則」(太政官布告第150号) R.J.Reynolds会社設立(当初かみたばこ製造)

メリメの小説を基にビゼーがオペラ「カルメン」上演(紙巻たばこ製造工場の女工)

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1880

明治13年

  最初の紙巻たばこ製造機の特許  

1889

明治22年

  ニコチンと神経細胞に関する研究報告(神経節に化学伝達物質の受容体を想定)

American Tobacco会社設立(まもなく全米たばこ産業の専売会社となる)
 

1890

明治23年

  米国薬局方:「たばこ」が登場、26の州と準州:未成年者に対する紙巻たばこの販売を違法(未成年者の定義は州により異なり14-24歳)

純粋のニコチンが初めて合成される
 

1893

明治26年

  ワシントン州:紙巻たばこの販売と使用を禁止  

1896

明治29年

大蔵省:「葉煙草専売法」制定    

1898

明治31年

大蔵省:「葉煙草専売法」施行 スペイン・アメリカ戦争により議会は紙巻たばこの課税を200%上昇

テネシー州最高裁判所:不快と健康被害をもたらすという理由で紙巻たばこの全面禁止を支持
 

1899

明治32年

  シカゴ禁煙連盟:若い男性の喫煙は「たばこ顔」になることを指摘したLucy Payne Gastonにより設立(1911年に全米禁煙連盟に、1919年に世界禁煙連盟に発展)  

1900

明治33年

警察庁:「未成年者喫煙禁止法」未成年の喫煙禁止及び販売者・親権者への罰則

運輸省(鉄道省):「鉄道営業法」喫煙禁止の場所及び車内で喫煙した際の罰則
米国最高裁:テネシー州の紙巻たばこ販売禁止を支持

紙巻たばこ販売量44億本、禁煙運動が多くの小規模たばこ会社をつぶす  
 

1902

明治35年

  Philip Morris社(英国)がニューヨークに会社設立、「Marlboro」等を販売  

1904

明治37年

大蔵省:「煙草専売法」     

1905

明治38年

  薬局方より「たばこ」が除去され、たばこはFDAの監視下からはずれる  

1909

明治42年

  15州:紙巻たばこ販売禁止  

1912

明治45年

   初めて肺がんと喫煙の関係がモノグラフに記載される  

1913

大正2年

   米国がん対策協会(American Society fo the Control of Cancer)設立(後に米国がん協会に)、初めてのアメリカンブレンドたばこ「Camel」発売

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1914

大正3年

  肺がん死亡率10万人対0.6(371症例)  

1916

大正5年

  「Lucky Strike」発売("It's Toasted!"というキャッチコピー)  

1917

大正6年

  「Lucky Strike」が女性を対象にした広告キャンペーン("Avoid that future shadow"将来の影を防ごう・・・二重顎の防止)  

1921

大正10年

  アイオワ州(初):連邦政府税(6セント)に加えて独自の州税(2セント)課税  

1923

大正12年

運輸省(鉄道省):「軌道運輸規定」市街地を運行する客車内等での喫煙禁止    

1924

大正13年

  紙巻たばこ販売量730億本

「Marlboro」が女性向けに発売
 

1924

大正14年

  肺がん死亡率10万対1.7

女性を対象にした「Marlboro」の宣伝
 

1927

昭和3年

  「Lucky Strike」が女性を対象に宣伝

1925-35に女性の喫煙開始率が3倍に

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1930

昭和6年

  肺がん死亡率10万対3.8、肺がん2357症例  

1933

昭和9年

  メンソールたばこ「Kool」発売  

1936

昭和12年

  セルロースアセテートフィルターたばこ「Viceloy」発売  

1937

昭和13年

  国立がん研究所(National Cancer Institute)設立  

1938

昭和14年

  Consumer Reportsによると主要銘柄のニコチン含量1.4-2.3mg  

1939

昭和15年

  Fortune誌によると男性喫煙率53%、40歳以下男性は66%  

1940

昭和15年

  肺がん症例7121

紙巻たばこの成人年間消費量2558本(1930の2倍)
 

1941

昭和17年

  Reader's Digest社が"Nicotine Knockout”を発行  

1942

昭和18年

  「Kool」が頭を明瞭にし風邪を予防するという広告  

1943

昭和19年

  Philip Morris社:医学雑誌に、禁煙は難しいが自社製品を吸うと喫煙者の咳が解消される、という広告掲載  

1948

昭和23年

消防庁:「消防法」たき火・喫煙の制限 米国医学会誌(JAMA)の議論:喫煙は緊張を緩和し公衆衛生に反するから禁煙するという理由はない

1938からの肺がん増加率は他のがんの5倍

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1949

昭和24年

運輸省:「海上運送法施行規則」旅客船内の喫煙禁止場所における喫煙禁止 成人喫煙率44-47%(男性50%、女性33%)、フィルターたばこは1940年代初めには2%   
日本専売公社設立

1950

昭和25年

自治省:「地方税法」「地方税法施行令」 Lucky Strikeスポンサーによる"Your Hit Parade"が7年間テレビ放映

国民1人あたり喫煙本数1日10本

3つの重要な疫学研究により喫煙と肺がんとの関係が証明(Morton Levin, Ernst L. Wynder & Evarts A. Graham, Richard Doll & Bradford Hill)
 

1952

昭和27年

  micronite フィルター使用の"Kent"発売され「紙巻たばこ史上最大の健康保護」とうたわれたが実際は石綿を使用していた

Reader's Digestが「カートンによるがん」を出版
 

1953

昭和28年

  Wynderが紙巻たばこタールをマウスの背中に塗布しがんを発生させる実験(最初の生物学的証明)、たばこ産業首脳陣が紙巻たばこの健康被害を示唆する科学的データに対処するための会合  

1954

昭和29年

自治省:「地方税法施行規則」「地方税法及び同法施行に関する取扱についての依頼通達」 たばこ産業研究協議会(Tobacco Industry Research Council, TIRC):448紙の新聞紙上で「紙巻たばこ喫煙者への率直な声明」と題し、たばこの健康被害は疑問であるという2頁の全面広告キャンペーン

TIRCの初代所長は国立がん研究所の前総長

"A Scientific Perspective on the Cigarette Controversy"(紙巻たばこ論争の科学的展望)と題した小冊子を保健医療関係者・団体・メディア等に配布

Philip Morrisの"Marlboro Cowboy"が販促イメージとしてつくられる

初めてのたばこ製造物責任訴訟 
 

1955

昭和30年

  CBSのTV番組"See It Now"で紙巻たばこ喫煙と肺がん等の疾患について放映  

1956

昭和31年

運輸省:「旅客自動車運送事業等運輸規則」事業用自動車内の禁煙表示、禁煙表示のある車内における喫煙の禁止、乗務員の喫煙の制限 肺がん死亡率10万対31.0、肺がん死亡数29,000

初めてのフィルター付メンソールたばこ"Salem"発売、"Kent”のmicroniteフィルター使用中止
 

1957

昭和32年

  (政府)公衆衛生総監Leroy E. Burney:「喫煙と健康に関する研究班の合同報告書」において長期の喫煙は肺がんの原因であると記述(本件に関する公衆衛生局としての初めての見解)

Reader's Digestが喫煙と肺がんを関連づける記事掲載
 

1959

昭和34年

  (政府)公衆衛生総監Leroy E. Burney:JAMAにおいて紙巻たばこが肺がんの原因であるとする公衆衛生局の立場を表明  

1961

昭和36年

消防庁:「火災予防条例準則」喫煙等の制限 米国がん協会、米国心臓協会、全米結核協会、米国公衆衛生協会:会長が協同でKennedy大統領に喫煙の健康被害に対する対策に関し要望書提出

成人1人当たり喫煙本数1日12本
 

1962

昭和37年

  英国王立医師協会報告書「喫煙と健康」  

1963

昭和38年

  たばこ製造物責任訴訟7件

"Marboro Man"としてカウボーイのみに絞られる、B&Wはニコチンの依存性を認識する一方、ニコチンの効果としてストレス解消と体重抑制を記載