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たばこ対策日米史(1964年〜1970年代)

〜1963 1970 1975 1979 80's 90's

西暦

年号

日 本

米 国

 

1964

昭和39年

厚生省:喫煙と肺がんに関する会議

厚生省児童局長通知:「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」

厚生省公衆衛生局長通知:「喫煙の健康の及ぼす害について」たばこと肺がんの関係に関するもの
(法律)「連邦取引委員会(FTC)法」FTCは紙巻たばこの宣伝において健康に良いという印象や文言を規制  
  (政府)喫煙と健康に関する関係省庁協議会:最初の国家的禁煙連合体
  Smoking and Health: Report of the Advisory Committee to the Surgeon General of the Public Health Service(喫煙と健康:公衆衛生総監への諮問委員会の報告書):喫煙と健康に関する米国で最初の報告書、紙巻たばこ喫煙は男性の肺がんの原因であり、女性においても原因として疑わしいと結論、他の多くの喫煙と疾病の関連を解明、「適切な対策」を勧告。
  紙巻たばこ製造業:テレビ・ラジオにおける紙巻たばこ広告の自主基準
米国医師会(AMA):喫煙を「重大な健康障害」を公的に認める
州立生命保険相互会社:非喫煙者割引保険

Marlboro Countryキャンペーン開始"Come to where the flavor is. Come to Marlboro Country"

1965

昭和40年

東京三鷹市:本庁舎が喫煙室以外禁煙 (法律)「連邦紙巻たばこ表示及び広告法」包装警告表示”注意:紙巻たばこ喫煙はあなたの健康に危険をもたらすかもしれない”  
  (政府)公衆衛生局:「喫煙と健康に関するクリアリングハウス」設立
  TIRCの研究により、妊婦の喫煙は低出生体重児や早産を引き起こすことがわかる

1966

昭和41年

厚生省:第2回喫煙と肺がんに関する会議

厚生省:計画調査開始
(政府)全ての紙巻たばこ包装に健康警告表示  

1967

昭和42年

日本専売公社:たばこ煙のニコチン・タール量公表 (政府)連邦通信委員会(FCC)規則:「公平原則」を紙巻たばこ広告に適用、紙巻たばこ広告を放送する局は禁煙メッセージに放送時間を提供

連邦取引委員会(FTC):紙巻たばこ各銘柄のタール・ニコチン含量を初めて報告
 
  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking: A Public Health Service Review(喫煙の健康影響):喫煙は肺がんの主要な原因であると結論、心疾患との関係も示唆
  第1回喫煙と健康世界会議(ニューヨーク)

1968

昭和43年

  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking: 1968 Supplement to the 1967 Public Health Service Review(喫煙の健康影響:1967年版の補遺)  
  Action on Smoking and Health(ASH):社会の喫煙防止のための法的活動体として設立

女性を対象にした"Virginia Slims"が発売

1969

昭和44年

  (法律)「紙巻たばこ喫煙法」:テレビ・ラジオにおける紙巻たばこ広告禁止  
  最高裁:公平原則を適用し、たばこ対策団体にたばこ広告と同等の時間を与える
  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking: 1969 Supplement to the 1967 Public Health Service Review(喫煙の健康影響:1969年版の補遺):妊婦の喫煙と低出生体重児の関係
  全米放送協会(NAB):テレビ・ラジオの紙巻たばこ広告の漸減を支持

1970

昭和45年

厚生省:関係省庁連絡会議 (法律)「公衆衛生紙巻たばこ喫煙法」包装警告表示”警告:公衆衛生総監は紙巻たばこはあなたの健康に危険であると断定している”

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大蔵省:専売事業審議会諮問  

1971

昭和46年

大蔵省専売事業審議会:「喫煙と健康の問題に関連する日本専売公社の業務の運営についての答申」 (政府)ラジオ・テレビにおける紙巻たばこ広告終了とともに「公平原則」による禁煙CMが終了(有料で継続)  
たばこ業界:ニコチン、タール量表示、未成年対策、低ニコチン・タール化 (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響):公共の場所における喫煙の禁止を提案
  ラジオ・テレビにおける紙巻たばこ広告終了(テレビ会社は22000万$の損失)
たばこ産業のスポンサーによるスポーツ大会の開始

紙巻たばこ製造業:タール・ニコチン含量を全ての広告に表示する自主基準

United Airlinesが喫煙席と禁煙席を分離

1972

昭和47年

大蔵省:注意表示義務「健康のため吸いすぎに注意しましょう」 (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響):初めて受動喫煙を健康リスクと認定  
  6つの紙巻たばこ会社:明快で疑いのない健康警告文を全ての紙巻たばこ広告に含めることに同意

"Marlboro"が世界一の販売高

1973

昭和48年

厚生省;喫煙と健康に関する研究運営委員会 (法律)「小葉巻法」テレビ・ラジオへの小葉巻の広告禁止  
たばこ業界:専売公社中央研究所改組(喫煙科学研究部門)

たばこ業界:生物実験センター発足
(政府)アリゾナ州(初):受動喫煙を公衆の危害と認め多くの公共の場所の喫煙を制限
  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking, 1973(喫煙の健康影響):葉巻やパイプ喫煙者は紙巻たばこ喫煙者より危険性が低いが、非喫煙者よりは依然高いこと
  民間航空委員会:全商業航空路線に禁煙区域を要望

1974

昭和49年

たばこ業界:スモーキンクリーン・キャンペーン開始 (政府)貿易法301条:後に、米国たばこ産業の製品と広告に対し不公平で差別的な貿易障壁を有するアジア市場を開放させるために適用される  
  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking, 1974(喫煙の健康影響)

1975

昭和50年

  (法律)ミネソタ州(初):「総合的屋内空気の清浄に関する条例」公共の殆どの建物の喫煙制限

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  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking, 1975(喫煙の健康影響)
  第3回喫煙と健康世界会議(ニューヨーク)

1976

昭和51年

国鉄新幹線こだま号に禁煙車両(16号車) (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking: Selected Chapters from 1971 through 1975 Reports(喫煙の健康影響:1971-1975報告書からの章の抜粋)  
たばこ業界:「ジャスト」発売  California Group Against Smoking Pollution(GASP)設立

1977

昭和52年


たばこ業界:「マイルドセブン」発売
米国がん協会(ACS):第1回Great American Smokeout(全米禁煙大会)主催、Doctors Ought to Care(DOC)設立:禁煙広告を通じて医師による禁煙の推進  
「非喫煙者を守る会」(札幌)

1978

昭和53年

厚生省医務局国立病院課長、国立療養所課長通知:「喫煙場所の制限について」国立病院・療養所における分煙対策 (法律)ユタ州(初):屋外看板、市電標識、市電、バスにたばこ広告禁止  
国内線航空機、国鉄連絡船に禁煙席

「嫌煙権確立をめざす人々の会」(東京)

「全国禁煙・嫌煙運動連絡協議会」(11団体)
(政府)疾病管理センター(CDC):喫煙と健康に関するクリアリングハウス改名「喫煙と健康対策室(Office of Smoking and Health, OSH)
  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking, 1977-1978(喫煙の健康影響1977-1978)

1979

昭和54年

  (政府)ミネアポリス市、セントポール市(初):無料紙巻たばこ見本の配布を禁止

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  (公衆衛生総監報告書)Smoking and Health: A Report of the Surgeon General(喫煙と健康):無煙たばこの健康リスクを初めてレビュー
  Tobacco Institute:非喫煙者の権利運動に対抗するキャンペーン開始

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