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たばこ対策日米史(1980年代)

〜1963 1964〜70's 1985 1989 90's

西暦

年号

日 本

米 国

 

1980

昭和55年

厚生省事務次官通知:「第32回世界保健デーの実施について」

厚生省公衆衛生局長通知:「喫煙と健康問題に関する衛生教育について」WHOが1980年を禁煙年としたことに伴い喫煙対策の徹底を促したもの
(政府)公衆衛生局:国家の健康目標発表、1990年までに成人喫煙率を25%以下に減らすこと、FTC:紙巻たばこの一酸化炭素濃度測定開始  
嫌煙権訴訟(初):東京地裁に新幹線の半数以上の禁煙車設置を提訴、国鉄新幹線ひかり号に禁煙車両 (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking for Women: A Report of the Surgeon General(女性に対する喫煙の健康影響)

1981

昭和56年

受動喫煙と肺がんとの関係を示す疫学研究(平山雄)

福岡市営地下鉄:ホーム禁煙
(公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking - The Changing Cigarette: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響-変わりつつあるシガレット):紙巻たばこは種類・喫煙量を問わず危険であること  
非喫煙者割引保険各種販売開始

1982

昭和57年

国鉄特急列車の大部分に禁煙車両 (政府)国立がん研究所(NCI):喫煙研究計画を再編し「喫煙、たばこ及びがん計画」として喫煙行動及び介入研究  
  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking - Cancer: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響-がん):受動喫煙と肺がんの関係
  米国がん協会(ACS)、米国肺協会(ALA)、米国心臓協会(AHA):「喫煙か健康か連合」(Coalition of Smoking OR Health)設立、喫煙防止のための連邦規制活動

"Harrods"(百貨店名)という紙巻たばこの販売(他の会社の名を借りた最初の例)

1983

昭和58年

「禁煙教育をすすめる会」 (法律)カリフォルニア州(初):民間職場における喫煙規制法

FTCの測定法では低タールたばこのタール・ニコチン・一酸化炭素摂取量が過小評価される可能性が指摘
 
  (政府)たばこ連邦政府税2倍に一時的に値上げ(1951年以来初、1箱16セントに)
  (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking - Cardiovascular Disease: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響-心血管疾患)
  Newsweek:「喫煙を暴く」という嫌煙権運動に関する記事掲載によりたばこ広告の出稿が停止され100万$損失

1984

昭和59年

厚生省医務局長通知:「医療機関におけるたばこの煙の配慮について」全ての医療機関における分煙対策を指導したもの (法律)食品医薬品局(FDA):ニコチンガムを医薬品と認定

「総合的喫煙教育法」:紙巻たばこ包装及び広告に4種の健康警告表示(公衆衛生総監の警告として)

たばこ産業に添加物リストを提出要請(但し非公開)
 
環境庁企画調整局環境保健部長通知:「禁煙指導の充実について」公害被認定者に対する禁煙指導 (政府)公衆衛生総監:2000年までにたばこのない社会を目標とすることを発表
大蔵省:「たばこ事業法」たばこ産業の健全な発展、「たばこ税法」 (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking - Chronic Obstructive Lung Disease: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響-慢性閉塞性肺疾患)
大手百貨店の食堂に禁煙席  

1985

昭和60年

厚生省:喫煙と健康問題関係省庁連絡会議 (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking - Cancer and Chronic Lung Disease in the Workplace: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響-職場におけるがんと慢性肺疾患)

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大蔵省:「たばこ事業法施行令」、「たばこ事業法施行規則」、「たばこ税法施行令」、「たばこ税法施行規則」 肺がんが乳がんを抜いて女性の死亡の首位に
日本専売公社が「日本たばこ産業株式会社」に民営化

(社)日本たばこ協会設立:広告・販売促進活動に関する自主規準、包装表示に関する規準
 
名古屋市営地下鉄:構内禁煙  

1986

昭和61年

厚生省公衆衛生審議会:喫煙と健康問題に関する専門委員会設置 (法律)「総合的無煙たばこ健康教育法」:無煙たばこ包装及び広告に3種の健康警告表示、テレビ・ラジオへの無煙たばこ広告禁止、たばこ産業に無煙たばこ添加物とニコチン含量のリスト提出要請、ミネソタ州(初):無煙たばこの無料配布を禁止  
文部省:「小学校 喫煙防止に関する保健指導の手引」(日本学校保健会) (政府)公衆衛生総監:無煙たばこの健康影響を報告、国立科学アカデミー:環境中たばこ煙の健康影響を報告、紙巻たばこ連邦政府税恒久的に16セントに値上げ
(財)喫煙科学研究財団設立:喫煙等に関する科学的調査研究の助成及び委託事業など (公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Involuntary Smoking: A Report of the Surgeon General(不随意喫煙の健康影響)
  Californians for Nonsmokers' RightsがAmericans for Nonsmokers' Rithts(ANR)に発展

1987

昭和62年

厚生省公衆衛生審議会:「喫煙と健康-喫煙と健康問題に関する報告書」

「喫煙と健康セミナー」(主催:厚生省)
(法律)「公衆法100-202」2時間以内の国内航空路線の喫煙禁止  
文部省:「中学校 喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する保健指導の手引」(日本学校保健会)

郵政省:第6回喫煙と健康世界会議記念切手発刊
(政府)公衆衛生局:施設内の禁煙を実現(全米12万人の職員)
大蔵省:輸入たばこ自由化(関税撤廃)「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律」  
JR山手線2駅終日禁煙、仙台市営地下鉄:構内禁煙

第6回喫煙と健康世界会議(東京、主催:結核予防会、日本対ガン協会、日本心臓財団、健康・体力づくり事業財団、米国がん協会)

第1回WHO西太平洋地域専門家会議(東京)
 

1988

昭和63年

厚生省保健医療局長通知:「世界禁煙デーについて」 (法律)カリフォルニア州:たばこ州税を25セント上昇、たばこ税収の20%をたばこ対策に  
文部省:「高等学校 喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する保健指導の手引」(日本学校保健会)

労働省公示:「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」

運輸省:禁煙タクシー認可
(公衆衛生総監報告書)The Health Consequences of Smoking - Nicotine Addiction: A Report of the Surgeon General(喫煙の健康影響-ニコチン依存)
営団・横浜市営・京都市営地下鉄:構内禁煙

「子供に無煙環境を全国キャンペーン」開始

「タバコと健康全国協議会」(改名)
2時間以内の国内航空路線が禁煙に、ノースウェスト航空は自主的に北米の全路線を禁煙に、米国肺協会:第1回「非依存デー」主催

1989

平成元年

厚生省保健医療局長通知:「世界禁煙デーについて」

禁煙シンボルマーク・マスコット公募・普及
(法律)「公衆法101-164」6時間以内の国内航空路線の喫煙禁止 このページのトップへ
文部省学習指導要領改訂:中学・高校の保健体育に「喫煙・飲酒・薬物乱用と健康」に関する内容

総理府:「喫煙問題に関する世論調査」
(公衆衛生総監報告書)Reducing the Health Consequences of Smoking - 25 Years of Progress: A Report of the Surgeon General.(喫煙の健康影響の低減-25年の成果)
大蔵省たばこ事業等審議会答申:「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」

たばこ事業法施行規則改正

大蔵省告示:「製造たばこに係る広告を行う際の指針」、「たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法」
 
日本たばこ協会:広告・販売促進活動に関する基準改訂、包装表示に関する基準  
大阪・神戸市営地下鉄:構内禁煙