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たばこ対策日米史(1990年代)

〜1963 1964〜70's 80's 1995 1997

西暦

年号

日 本

米 国

 

1990

平成2年

厚生省保健医療局長通知:「世界禁煙デーについて」

禁煙シンボルマーク・マスコット普及、禁煙標語公募

厚生省他「世界禁煙デー記念シンポジウム」開始(以後毎年)
(政府)公衆衛生局監査長官室:未成年喫煙禁止法は守られていないと結論  
東京都:分煙庁舎

福岡高裁・地裁:分煙庁舎
(公衆衛生総監報告書)The Health Benefits of Smoking Cessation: A Report of the Surgeon General.(禁煙の健康に対する便益)
大蔵省:注意表示改訂「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」、紙巻たばこのニコチン・タール量表示義務 6時間以内の国内航空路線が禁煙に
全日本スキー連盟:たばこ会社の冠大会禁止

日本航空:2時間以内の16路線禁煙
 

1991

平成3年

厚生省保健医療局長通知:「世界禁煙デーについて」運輸省、JR、民営鉄道協会、航空4社に対し禁煙車両の増加、禁煙路線・禁煙席の拡大を要請

健康増進栄養課長通知:「喫煙対策の推進について」
交通機関における受動喫煙の健康に及ぼす影響に関する健康教育実施促進、禁煙標語普及、禁煙ポスター公募
(法律)FDA:ニコチンパッチを医薬品と認定  
たばこと健康問題NGO協議会設立(7公益法人+専門委員会) (政府)疾病管理センターの国立労働安全衛生研究所(NIOSH):職場の受動喫煙を可能な最低濃度に低減すべきと勧告、NCI, ACS:米国喫煙防止介入研究(ASSIST)、17州7年間で1億6500万ドル、たばこ連邦政府税20セントに

1992

平成4年

厚生省保健医療局長通知:「世界禁煙デー及び禁煙週間について」

禁煙週間(5/31-6/6)設置、禁煙ポスター普及
(法律)「アルコール・薬物濫用・精神衛生行政再編法」(初):全州における未成年に対するたばこ販売・流通規制  

文部省:小学校「保健体育」学習指導要領改訂

労働省告示:「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」

労働省通達:「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」について

自治省:改正労働安全衛生法施行通達等について

福岡県北野町(初):ポイ捨て禁止条例

(政府)公衆衛生局監査長室:若い運動選手に無煙たばこが流行していると報告
JR西日本:本社社屋禁煙化

JR山手線:全駅分煙

「日本禁煙推進医師歯科医師連盟」発足
(公衆衛生総監報告書)Smoking in the Americas: A Report of the Surgeon General.(南北アメリカ大陸における喫煙問題)

1993

平成5年

厚生省保健医療局長通知:「世界禁煙デー及び禁煙週間について」

公衆衛生審議会:「喫煙と健康-喫煙と健康問題に関する報告書」第2版
(法律)「子供のための法律」:女性・乳幼児・児童のための診療所では喫煙禁止、FDA:OTCの禁煙補助薬を効果なしと禁止、議会:国産紙巻たばこは75%以上の国産葉たばこの使用義務、輸入たばこの関税をたばこ転作計画の財源とする法律  
文部省:中学校「保健体育」学習指導要領改訂、中高生対象映画「健康に生きる-喫煙を科学する-」を都道府県教育委員会に配布、労働省「労働安全衛生法」改訂、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」告示・通達 (政府)環境保護局(EPA):環境中たばこ煙(ETS)に対する危険度評価の最終報告書「受動喫煙の呼吸器系への健康影響:肺がん及びその他の疾患」、ETSをグループA(既知の人体における)発がん物質と分類、OSH:たばこ使用予防のために32州とコロンビア区に補助金、米国郵政省:全施設禁煙化、たばこ連邦政府税:24セントに値上げ
第3回アジア太平洋たばこか健康か会議(大宮)

JR東日本:首都圏全駅分煙
たばこ産業:EPAのリスク評価に関する訴訟

1994

平成6年

厚生省保健医療局長通知:「世界禁煙デー及び禁煙週間について」 (法律)子供のための法律:連邦基金による児童施設は喫煙禁止  
文部省:高等学校学習指導要領改訂

総務庁:「全国非行防止大会」で未成年喫煙防止啓発チラシ配布

東京高裁・地裁:合同庁舎内分煙
(政府)職業安全衛生庁(OSHA):分離した喚起された喫煙室以外での職場の禁煙規則を提案、防衛局(DOD):全職場の禁煙、FDA長官:紙巻たばこは医薬品と認められる可能性を証言、ミシシッピ州(初):たばこ産業はたばこ関連疾患の医療費を補償すべきと告訴
大蔵省:「日本たばこ産業株式会社」株を3分の1売却 (公衆衛生総監報告書)Preventing Tobacco Use Among Young People: A Report of the Surgeon General.(青少年のたばこ使用の防止)
JR西日本:全駅分煙 たばこ主要7社:下院保健環境小委員会でニコチンは依存性がなく紙巻たばこのニコチンを操作していないと証言

1995

平成7年

厚生省公衆衛生審議会:「たばこ行動計画検討会報告書」意見具申

事務次官通知:「今後のたばこ対策について

保健医療局長通知:「世界禁煙デー及び禁煙週間について」

たばこと健康啓発普及事業開始(日本食生活協会)
(法律)ニューヨーク市:公共の場の全面禁煙条例

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文部省:「中学校 喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する指導の手引き」(日本学校保健会)

総務庁「青少年と自動販売機に関する調査研究報告書

人事院「喫煙対策実施状況調査」を国の機関と民間企業を対象に実施
(政府)FDA長官:たばこ使用は「小児科疾患」、大統領(初):青少年保護のために紙巻たばこと無煙たばこの販売・流通・販促制限を提案、司法局:スポーツ競技場のテレビカメラの視野内におけるたばこ広告の撤去に関したばこ会社と合意
大蔵省:管理の行き届かないおそれのあるたばこ自動販売機の申請を不許可、深夜稼働の自粛を関係団体に要請 フィリップモリス社:"Action Against Access"若年者の喫煙を低減させるための自主的計画を発表、たばこ産業:FDAの規制を阻止するための訴訟
日本たばこ協会:広告・販売促進活動に関する自主規準等の改訂  

1996

平成8年

厚生省:「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書

保健医療局長通知:「公共の場所における分煙のあり方について

保健医療局長通知:「世界禁煙デー及び禁煙週間について
(法律)FDA:ニコチンガムとニコチンパッチを一般薬に認定  
文部省:「高等学校 喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する指導の手引き」(日本学校保健会)

労働省:「職場における分煙対策等検討会報告書」「職場における喫煙対策のためのガイドライン

東京都:「都立施設分煙化計画」(平成12年までに)
(政府)大統領計画:「子供とたばこ」子供と青少年を紙巻たばこと無煙たばこの使用と生涯にわたりニコチン依存から保護するための国家的総合計画
全国たばこ販売協同組合連合会:たばこ自動販売機の深夜稼働自主規制 リゲット社(初):カスタノ集団訴訟でたばこ関連疾患と死亡の賠償責任を認め和解、フィリップモリス社:FDAの規制を無効にする若年者の喫煙防止のための連邦法を提案、National Center for Tobacco-Free Kids設立、国際線の80%禁煙
衆議院委員会禁煙:「委員室等での喫煙についてのお願い」   

1997

平成9年

厚生省:健康情報ネットワーク(健康体力づくり事業財団委託事業)開始 (法律)「子供と青少年保護のための紙巻たばこ及び無煙たばこの販売・流通規制に関する連邦規則」(2/28, 8/28, 97/8/28の3段階で施行)

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総務庁人事局:「各省庁における喫煙対策の取り組み状況」とりまとめ

人事院:「公務職場における喫煙対策に関する指針作成検討会報告書」

郵政省:「全省分煙化」(平成10年3月末までに)

(参照)関係省庁の対策