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公共の場所における分煙対策


背景

 たばこ行動計画における、非喫煙者に対する受動喫煙の影響を排除・減少するための環境づくりである「分煙対策」推進のため、公共の場所における望ましい分煙のあり方について、学識経験者や、職域の代表者、施設の関係者等を含む各界からのメンバーにより、幅広く検討が重ねられました。1996(平成8)年3月報告書がとりまとめられ、同年4月に公衆衛生審議会において報告されました。

報告書の概要

1 公共の場所における分煙のあり方の基本的考え方

(1)分煙の基本原則

  • 非喫煙者への受動喫煙の影響を排除・減少するため、分煙推進が必要

  • 分煙推進の際には、非喫煙者と喫煙者のコンセンサスを得ることが必要

(2)分煙実施にあたっての基本事項

  • 空間を分ける分煙

  • 施設の態様や利用者のニーズに応じた分煙対策

  • 分煙機器の積極的活用

  • 禁煙場所と喫煙場所の表示の明確化

  • 本報告書の望ましい分煙のあり方を参考に、従来の自主的取り組みをさらに進め、分煙対策を推進

2 分煙のあり方の具体的内容

  • 禁煙原則に立脚した対策・・・保健医療機関、教育機関、官公庁等

  • 分煙対策を強く推進・・・公共交通機関、金融機関、博物館、運動施設等

  • 事業主の主体性に基づき適切な分煙対策を推進・・・飲食店、宿泊施設、販売業、娯楽施設等

3 分煙対策の推進方策

  厚生省自ら実施するほか、関係各省庁、関係団体等への働きかけにより、以下の分煙対策を推進。

  • 分煙推進の実施主体に対する働きかけ

  • 公共の場所の利用者に対する啓発普及

  • 分煙機器の開発普及

  • 実施状況の把握と評価