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東京都のたばこ対策

 東京都は1996(平成8)年に出された「都立施設分煙計画」に基づき、東京都における分煙化推進のあり方について検討を重ね、1997(平成9)年3月「東京都分煙化ガイドライン検討会報告書」をまとめました。

分煙化が世界的な潮流であること、都民の関心の高さ、交通機関等における自主的取り組みを踏まえて、受動喫煙の影響を排除、減少させるために、都民の自発的な意志と取り組みを基本に、公共の場所等における分煙化を推進する必要があるとされました。

 首都であり国際都市であるという自覚の上に、勤労者、学生、外国人等との一大交流の場として、「分煙のまちづくり」をとおして健康文化の発信が目指されています。

「東京都における分煙化推進のあり方について」(概要)

(東京都分煙化ガイドライン検討会報告)

  1. 東京都における分煙化推進の意義、目的
  2. 分煙化の基本的な考え方
  3. 分煙の推進方法
  4. 今後の課題

1  東京都における分煙化推進の意義、目的 このページのトップへ

 分煙化は、世界的な潮流であり、国内外においてさまざまな取り組みが行われてきた。東京都においても、世論調査の結果等によると都民の関心が高く、すでに交通機関等においては、自主的な取り組みが進んでいる。

 こうした中で、都民の自発的な意思と取り組みを基本に、受動喫煙の影響を排除、減少させるために、公共の場所等における分煙化を推進する必要がある。

 東京における分煙化葉、人口の密集等の東京の地域特性への配慮とともに、首都であり国際都市であるという自覚の上にたって進められることが重要である。

 東京は、勤労者、学生等の昼間人口や外国人滞在者の多いまちであり、一大交流の場でもある。その意味で、「分煙のまちづくり」をとおして、東京のまちから健康文化の発信を目指したい。

2  分煙化の基本的な考え方 このページのトップへ

(1) 受動喫煙の影響の排除、減少

 非喫煙者の受動喫煙による影響を排除、減少させるために、「空間を分ける分煙」を基本とする。

(2) 喫煙者と非喫煙者の相互理解

 喫煙者は、受動喫煙が非喫煙者に与える影響を認識し、非喫煙者は、分煙化の推進には喫煙者の協力が不可欠であることを認識する。

(3) 都民及び施設管理者等の自主的な取り組み

 都民及び施設管理者の自主性と他者への思いやりを基調に、受動喫煙の影響を最小限にとどめるために、分煙化を推進する。

(4) 公共の場所、職場での分煙化の推進と分煙のまちづくり

 不特定多数の人が、社会的な必要のために利用する公共の場所及び労働者がその生活時間の多くを過ごす職場においては、積極的に分煙化を推進するとともに分煙ルールの確立されたまちづくりを進める。

 なお、それぞれの公共の場所や職場における分煙のあり方については、厚生省の「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」及び労働省の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の具体的、個別的な内容を基本とする。

3  分煙の推進方法 このページのトップへ

(1) 分煙化推進における都、区市町村、民間企業等の基本的な役割

ア 東京都

 東京都は、自ら率先して都立施設の分煙化を推進するとともに、次のような取り組みが求められる。

(ア) 分煙化ガイドライン(指針)の作成

 分煙化ガイドラインを策定し、区市町村、関連団体、民間企業等に広く周知することにより、東京都の公共の場所等における分煙化のあり方や基準、実施方法を示すことが必要である。

(イ) 都民向け普及啓発

 分煙化推進のためのシンボルマークやキャッチフレーズを制定し、広く分煙化推進の意義や喫煙マナーに関する普及啓発を行うことが求められる。

(ウ) 都民への分煙関連情報の提供と保健所等での相談体制の整備

 講演会の開催やリーフレットの作成などの方法により情報を提供するとともに、分煙化について保健所等において、都民や企業等が相談を受けられるような体制の整備を図ることが求められる。

(エ) 区市町村、民間企業等に対する支援

 地域における分煙化を推進するために必要な支援、協力を行うとともに、関連団体、民間企業等に対する働きかけを行うことが求められる。

イ  区市町村

 区市町村は、関連団体、地域内商店会、企業等と協力し、たとえば、連絡協議会を設置することや地域分煙化推進計画を作成するなど、分煙のまちづくりを推進することが求められる。

ウ  民間企業等

 労働者の健康を増進するとともに、快適な職場環境形成の促進等を図るために、分煙化を進めることが求められる。


(2) 普及啓発の促進と喫煙マナーの遵守

ア  普及啓発の促進

 都、区市町村、教育機関、関連団体、民間企業等にあっては、あらゆる機会を通じて、それぞれの対象に応じ、分煙の意義や喫煙マナー等について普及啓発を促進する必要がある。

イ  喫煙マナーの遵守

 喫煙者は、非喫煙者の受動喫煙による影響や不快感、ストレス等を与えることを認識し、喫煙するときには、次のことを喫煙マナーとして守ることが求められる。

(ア) 禁煙場所、禁煙区間での禁煙の遵守
(イ) 混雑した場所での喫煙と歩きたばこの自粛
(ウ) 吸い殻のポイ捨て防止
(エ) 子ども、妊産婦等に対する配慮
(オ) 家族への配慮

(3) 自主的地域活動の推進

 地域での分煙化は、地域の住民等の自主的な取り組みにより推進されることが望ましい。地域内の自治会や、商店会、健康づくり関係者等による相互の連絡会やまちぐるみのキャンペーン等の活動が期待される。

4 今後の課題 このページのトップへ

 本報告を踏まえて、速やかに東京都における分煙化推進のための指針(ガイドライン)を策定し、この指針を広く周知するとともに、都、区市町村、教育機関、関連団体、民間企業、都民は、各々の立場で自主的に分煙化を推進することが重要である。