公益財団法人 健康・体力づくり事業財団

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国民の健康・体力増強対策

昭和39年12月18日 閣議決定
昭和59年6月29日 改正
平成13年1月6日 改正

1. 趣旨

国の繁栄のもとは、たくましい民族力にある。たくましい民族力を育成するには、高い徳性、すぐれた知性とならんで強じんな体力を培うことが肝要である。
わが国民の健康・体力は、年を追って改善の方向に向かっているが、諸外国の水準に比べると、なお立ちおくれが痛感される。
国民すべてが健康を楽しみ、ひいては、労働の生産性を高め、経済発展の原動力を培い、国際社会における日本の躍進の礎を築くため、健康の増進、体力の増強についての国民の自覚を高め、その積極的な実践を図る必要がある。よって、これに関する行政上の施策を整備充実し、強力に推進するものとする。

2. 基本方針

健康は、他から与えられるものではなく、自らつくり出すものであるので、国民の健康を増進し、その体力の増強を図るためには、国民の自主的実践活動を促進しなければならない。
よって政府は、国民が日常生活を通して、積極的にその活動にいそしめるような環境的諸条件の整備を図ることを目的として、次の事項について重点的推進を図るものとする。

  1. 保健・栄養を改善する。
  2. 体育・スポーツ・レクリエーションを普及する。
  3. 強固な精神力(根性)を養い育てる。

3. 推進方策

  1. 政府関係各機関の施策の総合的推進を図る。
    1. (1) 関係閣僚の会議を設ける。
    2. (2) 文部科学省に連絡調整機関を設け、計画的に推進する。
    3. (3) 前記に基づき、関係各機関において具体的施策を行う。
  2. 健康の増進、体力の増強のための国民運動を提唱推進し、趣旨の普及・徹底と実践的効果を高める。
  3. 健康の増進、体力の増強に必要な施設の整備、指導者の養成、団体活動の育成を計画的に推進する。

4. 施策の重点

政府関係各省庁にあっては、とくに次の事項に重点をおいて事業を推進するものとする。

  1. 国民の栄養改善を図るため、給食、栄養管理、栄養指導及び施設整備を重点的に実施する。
  2. 国民体力向上の基礎は、乳幼児にはじまる。このため母性保健、乳幼児栄養、健康管理を中心とする施策を強化する。
  3. 都市と農村、大企業と中小企業等における体力の格差の解消に資するため、保健栄養施設の整備等の施策を行う。
  4. 体育・スポーツ・レクリエーションの普及は学校、地域社会、職場等を通じ組織的に行い、このため施設の整備、指導者の養成、集団訓練を強化する。
  5. 健康な生活に親しむための環境を整備するとともに、各種の健康つくり運動の実施を図る。
  6. グループ活動の育成、余暇の善用、集団訓練の強化等を通じて精神力の涵養を図る。