健康日本２１推進のための普及啓発事業（共催事業）の公募について

(財)健康・体力づくり事業財団

　当財団では、従来より健康日本２１推進のために全国各地の自治体と協力しながら健康づくりの啓発イベントを実施しております。
　内容は、健康づくりに関するホール等でのセミナー・シンポジウム、専門職による相談、体験・展示などです。
　ついては、自治体で毎年（または隔年で）実施している事業で、平成２２年度に当財団とタイアップし、より効果的な実施することを希望される事業を募集致しますので、次の要項をご覧のうえ、希望するものがございましたら、メールにてお申込み下さい。
　（締切り　平成２２年２月末日）

項目	概要
1.対象事業	地域住民対象とした健康づくりをテーマとした事業で、参加者が地域住民であること Ａ型大会：セミナー・シンポジウムと会場での相談・体験・展示など Ｂ型大会：地元の商工会や産業団体等と協同（協賛）により、健康づくり及び健康なまちづくりに資するイベント
2.実施団体	主催は、自治体（市町村又は特別区）・(財)健康・体力づくり事業財団とします。必要に応じて、他の機関・団体を加えることも可能です。 （例：Ｂ型の場合は、商工会や産業団体等）
3.経費の負担	①自治体 　会場の借料、会場内の備品借料、 　会場設営にかかる各種作業費（役務費）、消耗品費等 ②当財団 　大会当日の講師の謝金・旅費、大会当日の講師弁当代 　事前告知用チラシ・ポスターの印刷費 ＊謝金・旅費は、当財団の規定の範囲内（上限あり）で支給します。
4.業務の分担	①自治体 　 　広報活動、関係団体等への参加の呼びかけ、会場施設の確認、 　　運営上の各種準備 　　後援名義の申請（都道府県、当該地域の医師会等団体） 　　講師（自治体の推薦者）依頼手続き 　　事前告知用チラシ・ポスターの校正 ②当財団 　　講師（当財団の推薦者）依頼手続き 　　健康日本２１推進全国連絡協議会会員への情報発信 　　後援名義の申請（厚生労働省）
5.申込み様式	申込み書(114KB)
6.募集件数	２地域程度
7.連絡先	（財）健康・体力づくり事業財団総務部（担当：三原） 〒105-0021　東京都港区東新橋2-6-10　大東京ビル７階 　　　 　　　　　TEL:03−6430−9111　、FAX:03−6430−9211 mailbox-kyogikai@kenkounippon21.gr.jp

＊採択については、事業内容及び地域バランスを勘案し、協議・調整のうえ、決定させていただきます。

＊上記は、原則であり、協議のうえ調整する場合もあります。