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２１世紀のたばこ対策検討会（第１回）

表２ ８カ国デンバー・サミット共同コミュニケ

児童の環境衛生
「我々の児童の健康を守ることは、共有された基本的価値の一つである。世界中の児童は、環境中の様々な危険要因により健康に対する大きな脅威に直面しており、我々は児童が環境の脅威に対して特に脆弱であることを認める。我々の政府は、環境リスク評価及び基準設定の作業の対象に明示的に児童を組み込むとともに、情報交換の強化、微生物学的見地からも、安全な飲料水の提供、児童が鉛、たばこの煙、その他の大気汚染物質にさらされることを減らすために協力して取り組む」
[Denver Summit of the Eight, Communique,1997]

表３ 第１０回たばこか健康か世界会議決議

１． たばこ使用の中止：公衆衛生関係機関は、たばこ製品の使用中止（禁煙）のために精力的に活動を行うこと。

２． WHOたばこ対策のための国際枠組み条約：世界保健機関と各国政府は、国際枠組み条約を公式化すること。

３．国際連合：国連事務総長は、国連と国連機関の最高位において、たばこ対策の問題を優先事項として扱うこと。

４．国内たばこ対策の国際的配慮：国際的影響を考慮した対策が世界的な健康被害の減少に寄与すること。たばこ産業は、たばこに基づく損失費用を弁済すること。

５．女性と開発途上国・中途開発国の代表の参加：たばこ対策に関わる全ての組織（例：WHO専門家会議等）、今後のたばこか健康か世界会議は、女性と途上国ならびに中途開発国の代表の参画を増やすこと。

６．たばこの人的、社会的、環境的コストの十分な反映：たばこ関連疾患のの世界的な監視体制の確立。たばこの社会コストを考慮した完璧な経済分析を行うための共同研究を実施する多面的政府機関と開発銀行の設立。大蔵省、開発銀行や国際通貨基金などは、たばこによるコストは全て、税金により価格に反映すべきことを確認すること。

７．たばこを有害物質として特別に指定し規制すること：たばこは製造業者の意図したように用いた場合、非常に有害でかつ強力な依存性を発揮する唯一の物質である。全ての政府は、たばこ製品を特別に危険で正常な消費製品として扱えないことを認識し、また製品と煙の成分を明らかにし、産業を法律による規制対策に結びつけること。

８．たばこのない世界を目指して協力連携を拡大すること：たばこ対策に関わる全ての非政府機関は、INGCAT（反たばこ国際非政府組織連盟）を支援し、国際的なネットワークが形成されること。
[Resolutions of the 10th World Conference on Tobacco or Health,Beijing,1997]


表３ 世界医師連盟勧告

各国医師会は、たばこ関連疾患の低減のために以下の活動を行うこと。
１． 反たばこ政策を採択し、表明すること。
２． 各国医師会のあらゆる会合において喫煙を禁止すること。
３． 専門家や一般国民にたばこの健康被害についての教育プログラムを開発すること。
４． 個々の医師が禁煙の役割モデルとなるよう奨励し、保健医療機関を禁煙とすること。
５． 医学部、研究所、研究者は、たばこ産業からの助成金を受けてはならないこと。
６． たばこ対策のための法律制定を支援すること：健康警告表示、公共の場所の喫煙規制、広告・販売促進活動の規制、青少年への販売禁止、航空路線の禁煙と免税たばこの販売禁止、たばことたばこ製品への政府補助金の禁止、たばこと健康に関する調査研究の実施、新しい形態のたばこ製品の販売の禁止、たばこ製品の増税と保健医療対策費への充当。
[World Medical Association Statement on Health of Tobacco Products,1998]