社内における喫煙の現状
全体傾向
まずはじめに、社内における喫煙の現状を見てみると、喫煙や分煙などの喫煙対策を講じていない企業が4割となっている。言い換えれば、この4割の企業に勤務する非喫煙者は、受動喫煙の被害にさらされていることになる。
日本企業と外資系企業の比較
次に、日本企業と外資系企業を比較してみると、喫煙対策を講じていない企業は、外資系企業では3割にも満たないのに対し、日本企業では半数近くを占めており、日本における喫煙問題に対する意識の低さが浮き彫りになった。
（参考1）日本人の喫煙率
（参考2）ニューヨーク市の禁煙条例（1995年4月10日施行）の概要
レストラン
喫煙が認められるのは食事席が35席以下の店。食事席が36席以上の店については、喫煙可能な場所は、食事席から約1.8m以上離れたパーラウンジ、もしくは独立した個室のみ。
オフイス
従業員4人以上のオフィスでは、各階に換気装置を付けた喫煙室の設置が1カ所のみ認められ、その他は禁煙。
美術館、スタジアム、映画館
空調付の喫煙室以外は禁煙。
罰金について
違反した場合、初回は最大200ドル、2回目同500ドル、3回目同1,000ドルの罰金。