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地方自治体における喫煙対策の実施状況調査結果の概要

調査の概要

調査の目的
  各都道府県(管下市町村)、政令市、特別区の各施設の公共部分及び職場の禁煙・分煙の実施状況を把握することを目的とした。

調査対象 
   都道府県(管下市町村)、政令市、特別区

調査の期日
   平成12年9月〜平成13年3月

調査項目
 ・ 公共の場(ロビー等)における分煙の状況
 ・ 職場(事務室等)における分煙の状況
 ・ 禁煙支援プログラムの実施状況
 ・ 指針の策定状況

調査系統
   厚生労働省―都道府県・政令市・特別区

<回答の集計について>
回答については、「喫煙対策状況調書」上の分煙状況の区分に最も状況が近いものを1つ選択し回答を得たが、回答の重複及び実態が把握できない施設については以下のように処理を行った。

・ 県庁舎の回答において複数回答があった場合、分煙方策が行われていない方の回答を採用。

・ 施設において対象となる場所の実態が把握できない場合(回答が得られなかったもの等)については、対象から除外。

<有効回答数>

  公共の場(ロビー等) 回答数 職場(事務室等) 回答数
都道府県及び管下市町村 県庁舎
47
県庁舎
47
窓口事務所
1472
窓口事務所
1720
保健所
529
保健所
537
市町村役場
3028
市町村役場
3050
市町村窓口事務所
3692
市町村窓口事務所
4291
市町村保健センター
2258
市町村保健センター
2271
特 別 区 区役所
23
区役所
23
窓口事務所
320
窓口事務所
320
保健所
33
保健所
33
保健センター
60
保健センター
66
政 令 市 市役所
51
市役所
50
窓口事務所
801
窓口事務所
826
保健所
110
保健所
110
保健センター
160
保健センター
161

<調査結果における用語の定義>

公共の場について
一般の人の出入りがあるロビー等
職場について
職員の事務室等
禁 煙
喫煙対策状況調書において完全禁煙と回答したもの
分 煙
喫煙対策状況調書において「空気清浄器等の使用、しきりの施設で煙が 流出しない」、「空気清浄器等により煙を軽減」、「喫煙場所の設置のみ」のいずれかに回答したもの
自由に吸える
喫煙対策状況調書において「自由に吸える(禁煙タイムを含む)」と 回答したもの

       
1 公共の場所について

ロビー等の公共の場所を「禁煙」にしている割合は、保健所や保健センターで高く、県庁舎、市町村役場、政令市・特別区の役場で低くなっている。一方で、市町村役場(政令市を除く)や市町村の窓口事務所では、「自由に吸える」割合が高くなっている。

特別区については、全般に「自由に吸える」割合が低くなっている。

 

2 職場について

職場の事務室等を「禁煙」としている割合を見ると、保健所や保健センターで高く、全般的にその割合が高くなっているが、一方で市町村窓口事務所や県庁舎においては「自由に吸える」割合が50パーセントを超えている。

特別区については、全般に「自由に吸える」割合が低くなっている。