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第２５回

厚生省保健医療局地域保険・健康増進栄養課

米国におけるたばこ訴訟の和解とその後の動向

和解の経緯

　米国において、州政府における医療費負担の抑制の観点から、たばこによる医療費増をめぐり、39州がたばこ関連産業各社に対し、損害賠償請求訴訟を起こしました。その後2か月にわたる和解交渉の末、7月の公判を前にした6月20日、原告（39州の州政府検事総長と禁煙団体の代表）と被告（たばこ関連産業各社）との間で、和解案が合意されました。

和解案の骨子

（１） メーカー側が今後あ年間に総額3685億ドル（約雌兆円）の和解金を支払う（基金を創設し、州政府や他の訴訟の原告への支払い、禁煙教育の基金とする）
（２） メーカー側は将来の損害賠償について、一定範圏での免責を得る（現在係争中の個人訴訟や集団訴訟の損害賠償を免れる）
（３） 米食品医薬品局（FDA）は、将来たばこのニコチン含日亘を制限できる（但し、闇市場が発生しないということが明らかにされた場合）
（４） たばこ自動販売機の設置禁止
（５） 画漫画や人物などキャラクターを用いた宣伝の禁止を含むたばこ広告の大幅な規制
（６） レストランなどを除き、職場や公共の場所での喫煙禁止等


その後の動き

◆ 合意内容の実施には、米政府の承認を得た上で、連邦法として米連邦議会で法制化する必要がありますが、和解金の金額やFDAの権限、施行後の効果、国外市場への影響などをめぐって議論が続けられています。
◆ 連邦議会が召喚した「Koop-Kessler諮問委員会」（7月9日）は、和解案を詳細に分析し、たばこ対策と公衆衛生政策のための計画を報告書にまとめ、和解案よりも一層厳しい代案として提出しました。
◆ 和解案に対するクリントン大統領の最終意見として発表した「米国の子どもたちを守るための総合的たばこ法」の計画は下記の通り（9月17日）。
・ 青少年の喫煙を減少させる総合計画、目標達成できないときは価格を上げる、健康教育・反広告キャンペーン、青少年への販売・広告規制
・ たばこ製品を規制できるFDAの権限を十分に認める
・ たばこ産業のビジネス手法の変革
・ 受動喫煙、禁煙支援、国際的対策、研究基金
・ たばこ農家と地域の保護
◆ なお、米国では、州政府による医療費の損害賠償訴訟の他に、たばこにより能動喫煙や受動喫煙による肺がん、ニコチン依存症などになったとして、個人訴訟（約300件）と集団訴訟（約20件）が係争中です。