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WHO西太平洋地或におけるたばこ行動計画（1995〜1999年）の概要

　本計画はWHO西太平洋地域におけるたばこ行動計画として、平成6（1994）年9月23日のWHO西太平洋地域委員会において審議採択されたものである。以下、本計画の概要を示す。

１　背景

  • 当地域におけるたばこ問題は、改善するよりもむしろ、より悪化するであろう。たばこ産業はアジア地域において1991年から2000年の間に33％の売上を増加することをもくろんでおり、当地域におけるたばこ消費は1988年から1992年の間に15％増加している。

  • 現在、世界全体で毎年300万人がたばこ使用により死亡している。2025年には、1,000万人に増加するものと予測されている。そのうちの700万人は発展途上国で、少なくとも200万人は中国である。

２　1990〜1994年のたばこか健康かに関する行動計画

　本計画に先立ち重要な行動を取っている国々は、活動をさらに強化し、重要な対策を実施している。1990年に先立ち行動をとっていない多くの国や地域は、現在国家的な活動を実行し始めている。多くの国や地域において、たばこか健康かに関する国レベルの担当窓口が設置されており、世界禁煙デーも開催されている。

３　1995〜1999年のたばこか健康かに関する行動計画

　本計画では、1999年までに全ての政府が包括的なたばこ対策を実行するよう要請している。これらの中には、たばこか健康かに関する国家政策、中核となる調整機関、健康教育、包括的なたばこ規制に関する法的措置、価格政策が含まれている。

（１）目的

  1. たばこ対策に関する包括的な国家政策の発展、実行、強化

  2. たばこの使用に関するデータの収集

  3. 健康教育や健康情報の支援

  4. 適切な法的措置の実施に関する支援

  5. 西太平洋地域内のたばこ使用抑制のための価格政策の達成

（２）最重要項目

  1. たばこか健康かに関する包括的な法的措置の一部として、2000年までにたばこ広告のない地域にするよう要請する。

  2. たばこ税の一部については、スポーツ界や芸術界がたばこ産業をスポンサーにしなくてすむよう、芸術、健康増進のための資金にまわすべきである。

  3. たばこか健康かに関する健康情報や支持を医学課程の中に取り入れるべきである。

  4. 1996年までに、全ての航空路線が禁煙になるようICAO勧告を順守するべきである。

  5. 宗教団体やその他のコミュニティグループをたばこか健康かに関する活動に取り組むよう働き掛けるべきである。

  6. 長年たばこか健康かに関する活動に取り組んでいる国々や地域においては、少なくとも年にl〜2％はたばこ消費を減少させることを目標にするべきである。

  7. 以前からたばこか健康かに関する重要な活動に取り組んでいない国々や地域においては国家レベルの対策が実施されることを目標にするべきである。（次の2000〜2004年の行動計画においてはたばこ消費を減少させることを視点にいれて）

  8. すべての国、地域においては、女性や若者の喫煙者の増加を防止することを目標にするべきである。

４　たばこ使用を規制するための法的措置

法的措置として以下のような項目を考慮するべきである。

  1. たばこ製品、商標、ブランド名、シンボルマークに関する広告、販売促進の全面禁止

  2. 保健施設、飲食店、映画館、劇場、公共輸送機関、職場や特に若者により使用頻度の高い場所など閉鎖された公共の場所における禁煙区域の設置と拡大

  3. 無煙たばこの輸入、製造、販売の禁止

  4. 若年者に対するたばこ製品販売の禁止

  5. 公共の場におけるたばこ自動販売機の禁止

  6. たばこ製品に含まれる有害成分レベルの低減

  7. たばこ製品や包装に明確な警告表示の徹底
  • 大きくはっきり見える文字に

  • 裏や表面の25％あるいは広告に占める面積の25％はカバー

  • 白と黒で

  • 大文宇で

  • 文盲率が高い国は絵や写真による表現で