法的規制 
EU（欧州連合）
（1）広告
- たばこ製品のテレビ広告は1991年10月以降、全てのEU諸国において禁止されている。（Directive 89／552／EEC）
- EU委員会は、さらに特別のたばこ販売店における広告以外はたばこ製品広告の全面禁止の導入を提案している。1991年に最初に提案され、1992年ヨーロッパ議会において採択されたが、保健大臣理事会においてはまだ合意が得られていない。
（2）公共の場所
- 1989年7月、ヨーロッパ共同体（EC）は公共の場所における禁煙対策をとりいれるべく決議を採択した。
- その決議では、争いが生じた場合非喫煙者の健康の権利を喫煙者の喫煙する権利よりも優先するとみなしている。広告のEU指令と異なり、この決議は加盟国をしばるものではないが、行動のためのガイドラインが示されている。
（3）ラベリング
- 1992年以降、タールとニコチン量は紙巻たばこの包装に表示せねばならない。
- 2003年9月以降、全てのたばこ製品に警告表示（喫煙は死に至る／喫煙は死に至るおそれがある；Smoking kills/Smoking can kill. または、喫煙はあなたのあなたのまわりの人に深刻な害を及ぼす;Smoking seriously harms you and others around you.）が義務付けられている。更に、他の14の警告文言から選択し表示しなければならない。
前者の警告表示は、たばこの箱の表（おもて）面の30%以上を、後者は、その裏面の40%以上の面積を割いて表示しなければならない。 - 警告はその国の公用語で印字されねばならない。
（4）たばこ製品の課税
- 1992年10月、たばこ製品の課税に関する3つのEU指令が採択された。
- lつは、たばこ製品の課税構造を決めるものであり（Directive92／78／EEC）、2つめは、課税の最低限を決めるものである（Directive92／79／EECとDirective92／80／EEC）。1993年1月より発効。
- これらの指令により、紙巻たばこの最終小売り価格の70％という最低規準が示された（消費税は最低57％、付加価値税は最低13.04％）。