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法的措置         オーストラリア


(1)政府のたばこ対策

  • 「ナショナル・ドラッグ・ストラテジー(NDS)」の中で、たばこの問題も取り上げ、たばこ煙に暴露された人口を減少させることにより、たばこ関連疾患の発生を減少させるという国としての目標を達成するよう勧告している。
  • この戦略は政府のたばこの害を最小限にするための青写真である「オーストラリアのたばこに関する健康政策:National Health Policy on Tobacco in Australia」(1991年)で示されている

 (ア)戦略

  • 連邦、州、準州保健省、NGOは州及び準州大蔵省に毎年最低5%、従価税を上げるようはたらきかけること。
  • 連邦政府は、たばこの真価格を引き上げるために、たばこの消費税を半年間ごとに4%引き上げること。
  • 政府及びNGOは、喫煙による健康影響に関する情報提供や禁煙をサポートするサービスの発展、実行、モニター、評価を確実に継続していくこと。
  • 連邦政府は禁煙の支援の発展、試行、モニター、評価を確実に継続していくこと。
  • 政府は禁煙するためのサービスに財政支援も含む適切なサポートを継続していくこと。
  • 喫煙による健康影響、禁煙の効果、禁煙するためのサービスや支援の有効性に関する情報の提供を行うこと。
  • 連邦、州、準州政府は、たばこ広告の禁止、喫煙による健康影響に関する情報をたばこ製品に適切に表示することを求めた法律の施行並びにモニターを継続実施すること。
  • 政府、NGOは喫煙による健康影響について公衆の関心を高め、たばこ広告禁止や警告表示の記載の義務付けについて政府の行動のニーズを高めること。
  • 政府、NGOは若者のような特別なターゲットグループのニーズに見合った質の高い情報や教育を実行すること。
  • 受動喫煙への暴露を低減させること。

 (イ)連邦政府の達成事項

  • 1987年には、国内航空路線とコミューターサービスを禁煙;1990年には国際線の国内便にも適応。
  • 1988年、1976年紙巻たばこのテレビ広告禁止をさらに全てのたばこ製品に広げた。
  • 1988年、路線バス、遠距離バスでの喫煙を禁止。
  • 1988年無煙職場環境政策が、公共サービスや連邦政府の管理下にある建物に適応。
  • 1989年、印刷媒体のたばこ広告を禁止する法律が成立し、1990年12月より施行。
  • 1992年、残りのたばこ広告形態も禁止する「たばこ広告禁止法:Tobacco Advertising Prohibition Act」が成立。

 (ウ)州、準州政府の達成事項

  • ビクトリア、南オーストラリア州では、たばこ広告や販売促進の禁止、健康増進やスポーツスポンサーヘの財政措置のための州税の導入を盛り込んだ法律を制定。
  • l992年、西オーストラリア州ではたばこ製品の広告禁止のための法律を制定、たばこ消費税で健康増進財団を設立。
  • オーストラリア首都域では、健康増進基金を設立、たばこ広告、販売促進、スポンサ一禁止のための法律制定、たばこ購入年齢を16歳から18歳に引上げ。
  • タスマニア州では、たばこ広告、販売促進、スポンサーの禁止を行うと表明。
  • ニューサウスウェールズ州では、たばこ購入年齢を16歳から18歳に引上げ。
  • クイーズランド州では、たばこ製品の州ライセンス料を導入。
  • 遠距離バスや路線バスでの禁煙を州単位で実施。
  • オーストラリア首都域では、レストランを含む殆どの公共の場所における禁煙の法的措置。
  • 殆どの管轄区では、無煙たばこの販売と促進を防止するための法律を整備。
  • 殆どの管轄区では、公共の建物での禁煙、いくつかの都市部鉄道路線の禁煙。

(2)たばこ価格政策

  • 価格は、個人、特に若者の購買意欲、喫煙行為に対して強力な決定因子であるとの認識。
  • 連邦消費税は、消費者物価指数に沿って半年ごとに引上げ、現在の税率は、lkgあたり63.56豪ドル。
  • 1993年以降のたばこ消費税の増加により、紙巻たばこの価格は23%上昇。
  • 1992/93年のたばこの連邦消費税からの歳入は、約13億豪ドル。

(3)公共の場所における喫煙対策

  • 連邦政府レベルでは、1986年以降、連邦政府の所有及び管理下にある建物の殆ど全てにおいて禁煙を実施。
  • 殆どの州、準州で、公共の建物、病院での禁煙。
  • ニューサウスウェールズ州では、ビクトリア州、南オーストラリア州では、全ての公共輸送機関での禁煙。南オーストラリア州では、全ての首都タクシーやハイヤーでの禁煙。
  • オーストラリア首都域では、公共の場所での禁煙の最前線にある。1994年9月に、殆どの公共の場における喫煙が禁止する法律:「公共の場における無煙法(The Smoke Free Area(Enclosed Public Places)Act l994)」が成立。