法的措置 
タ イ
（１）たばこ対策関係省庁
- 保健省、教育省、大蔵省、首相府広報局
- 中心は保健省
- 政府全体の喫煙対策の立案・調整は、国家喫煙対策委員会（the National Committee for Control of Tobacco Use）が担っている。保健大臣が委員長を務め、保健省、教育省、大蔵省、首相府広報局、下院保健委員会、NGOの代表者がメンバー。
（２）非喫煙者保護法（1992年制定）
- 公共の場所における喫煙規制（以下の4パターンに分類）
<バス、船、列車、国内航空機、タクシー等公共交通機関及び劇場における全面禁煙
<小中高等学校、図書館、博物館における全面禁煙（私的な場所・部屋を除く）
<病院、大学、ショッピングセンター、展覧会ホール、銀行における全面禁煙（私的な場所・部屋及ぴ喫煙場所を除く）
<レストランにおいては50％を下回らない面積を禁煙区域とすること
- 禁煙区域の表示義務付け（表示を怠った施設所有者、区域内喫煙者に対する罰則規定あり）
（３）たばこ製造管理法（1992年制定）
- たばこ広告、販売促進の禁止（無料サンプル、価格値下げ、ギフトやクーポン配布も含む）
- 自動販売機によるたばこ販売禁止
- たばこ製品の成分公表義務付け等
（４）たばこの広告規制
- テレビ、ラジオ、新聞等メディアを通じたたばこ広告は禁止。
（５）たばこの警告表示
- 1998年11月から、たばこ製品包装に警告文言(＊)を記載。黒地に白抜き文字で表示。
＊1．喫煙は肺がんの原因となる 2．喫煙は心不全の原因となる 3. 喫煙は肺気腫の原因となる 4. 喫煙は脳出血の原因となる 5. 喫煙は麻薬常用癖のきっかけの原因となる 6. 喫煙は性的不能の原因となる 7. 喫煙は老化を早める原因となる 8. 喫煙はあなたを死に至らしめる恐れがある 9. 喫煙はあなたのまわりの人に害を及ぼす 10.喫煙は胎児に害を及ぼす 2002年4月下記文言の追加を決定 11.喫煙は口腔がんの原因となる 12.喫煙は口臭と黒ずんだ歯の原因となる - 2002年4月、上記文言（12種）にショッキングな絵（写真等）を表示する事を決定。
（６）たばこの健康影響に関する啓発普及
- テレビ、映画、出版、学校教育、保健所等媒体を通じてたばこの害等に関する教育啓蒙の実施。
- 禁煙を望みながらも止められない人に対するカウンセリングの実施。
- 未成年者に対しては、教育省及び首相府広報局が若者に影響力を有するNGO、俳優、歌手及びマスコミと協力して、非喫煙者が喫煙することを思い止どまったりするような喫煙による影響についてのキャンペーンを実施。
（７）たばこ税
- 消費税及び付加価値税がかけられている。消費税は小売り価格の約60％、付加価値税は小売り価格の7%。
- 大蔵省は、毎年インフレ率に比例して消費税額を増やしている。
- 課税の理由の一つとして、比較的にみて稼得能力の低い若者に喫煙習慣を付けさせないという観点がある。