（通達）「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」について
平４・７・１ 基発第３９２号
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第７１条の３第１項の規定に基づき、「事業者が構ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（以下「快適職場指針」という。）は平成４年７月１日付け労働省告示第５９号として公表されたところである。
快適職場指針は、事業者が快適な職場環境の形成を進めるに際して、その取組の適切かつ有効な実施を図ることができるよう、快適な職場環境の形成についての目標に関する事項、快適な職場環境の形成の適切かつ有効な実施を図るために事業者が講ずべき措置の内容に関する事項、及び当該措置の実施に関し考慮すべき事項を定めたものであり、その趣旨、内容等は下記のとおりである。
ついては、快適職場指針に基づき、快適な職場環境の形成が適切かつ有効に実施されるように、事業者団体等に対して、本通達を含めて指針の周知を図り、その普及・促進を図るように努められたい。
Ⅱ快適職場指針の内容
第２ 快適な職場環境の形成を図るために事業者が講ずべき措置の内容に関する事項
１ 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
（１）空気環境について
- 「浮遊粉じんや臭気等」には、ガス、蒸気、煙、ヒューム、ミストが含まれること。
- 「不快と感ずることのない」とは、浮遊粉じん等の存在が視覚、臭覚等で意識される不快を感じない状態であり、また、換気が悪いと感じられる状態や臭気が不快と感じられる等の状態がないことをいうこと。
- 「必要に応じ」とは、たばこの煙又は臭いに不快を感じている労働者がいる場合をいうこと。
- 喫煙対策としては、喫煙室や喫煙場所の設置、禁煙タイムの設定等があり、事業場の実態に応じて適切な対策がとられていること。