喫煙制限の実施割合は東京が大阪を6ポイント上回る
今回の調査で回答を得られたのは東京149社、大阪152社。両地区のサンプル数はほぼ同数。まず喫煙制限の実施割合をあらわしたのが（図1）である。
東京は71.1％、大阪は65.1％と、6ポイント差で東京が上回る結果となった。全体では68.1％と、約7割の会社で何らかの喫煙制限が実施されていることが分かった。
では、この喫煙制限はどのような運用をされているのだろうか（図2）。
「会社の制度」によるケースが38.0％、「職場の自主的な運用」が61.0％、「テナントの入居条件」となっているケースが1.0％だった。ちなみに、喫煙制限の周知方法で圧倒的に多いのは社内通達の86.3％。残りは口頭で申し合わせるケースが多いようである。
