オフィスの喫煙制限実態調査
株式会社帝国データバンク（1997年3月21日）
東京・大阪、７割の会社で NO SMOKING !
昨年2月、労働省労働基準局長から各都道府県に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が示された。4月から同局は対策強化に乗り出す計画だ。
では、各企業において、この喫煙対策はどうなっているのか。帝国データバンクでは独自にアンケートを実施し、その実態を探ってみた。
＜CONTENTS＞
- 喫煙制限の実施割合は東京が大阪を6ポイント上回る
- 喫煙制限は大阪で先行。しかし、そろそろ成熟期
- 社長命令も約2割。目的は「健康対策」が主流
- 「分煙」と「来客には適応せず」が日本流の禁煙システム
- メリットは「きれいになった」デメリットは「いなくなった」
集計方法（実施時期：1997年2月）帝国データバンクの企業概要データベースCOSMOS2に収録された全国全業種105万社から、従業員100人以上の企業を東京と大阪から500社ずつ、合計1000社を抽出。回答があった301社について集計を行った。 |
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