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アジア太平洋たばこ対策会議（Asia-Pacific Conference on Tobacco or Health）

  • 第１回（台湾・台北）1990年

  • 第２回（韓国・ソウル）1992年

  • 第３回（日本・大宮）1994年

  • 第４回（タイ・チェンマイ）1996年　＜決議＞

  • 第５回（フィリピン・マニラ）1998年11月23〜26日

  • 第6回（中国・香港）2001年10月26〜29日

第４回アジア太平洋たばこ対策会議（Asia-Pacific Conference on Tobacco or Health）

（タイ・チェンマイ）1996年の決議　このページのトップへ

  1. アジア太平洋地域における全ての政府が、一定割合の財源（たばこ税収の最低3-5%）を禁煙広告・キャンペーンに拠出すること。

  2. たばこ製品や銘柄名のあらゆる形態の販売促進（紙巻たばこの間接広告を含む）の禁止。

  3. 米国大統領ビル・クリントンの先導による、たばこを薬物と認識し子どもの健康を保護するための活動について、最低限、アジアの他の国々も同様の行動をとること。

  4. WHO西太平洋地域事務局（WPRO）の全ての国々がたばこか健康かに関する５カ年の行動計画を実施し、WHO南東アジア地域事務局（SEARO）においても同様の５懸念計画を採択し実施すること。

  5. アジアの国々の国内航空路線や空港で販売されている紙巻たばこの免税扱いをなくすこと。

  6. アジアに輸入されている紙巻たばこ銘柄は、最低限輸出国と同様の警告ラベルをつけるべきであるが、この警告文はたばこ生産者に法的責任を課すものではない。

  7. たばこの密輸を防ぎ減少させるために、アジアの国々におけるたばこの価格を（課税によって）高く維持・安定化すること。