生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について
公衆衛生審議会意見具申
（平成8年12月18日）
１． はじめに 
成人病対策は、昭和３０年代以降、脳卒中、がん、心臓病のいわゆる３大成人病を中心として、各種の施策が講じられてきた。
その後、国民の生活環境、生活習慣の変化や成人病対策の成果として、脳卒中、胃がん、子宮がんなどの死亡率が減少する一方、糖尿病のように、直接死因としての死亡率は必ずしも高くなくとも、他の疾患を惹起したり、合併症により著しく生活の質（以下、「ＱＯＬ」という。）の低下を招く疾患の増加がみられる。
これまでの成人病対策は、診断技術や治療技術の発展を背景として、疾病やその危険因子の早期発見を目的とする検診などを中心とした公的保健サービスの実施及び成人病患者の救命や延命を主眼とした医療技術の開発・普及が図られ、大きな役割を果たしてきた。
成人病には疾病の発症や進行に個人の生活習慣が深く関与していることが明らかになってきているが、生活習慣の改善や患者のＱＯＬに着目した疾病予防への取り組みは必ずしも十分であったとはいえないとの意見がある。
今後は、疾病別に明らかになった生活習慣との関連を集約し、国民に対して、生活習慣改善のための実行可能な手法を提示し、その定着を促すとともに、患者のＱＯＬの向上に重点を置いた対策をより一層推進する必要がある。
このため、当審議会において、「加齢」という要素に着目して用いられてきた「成人病」を生活習慣という要素に着目してとらえ直して、今後の疾病対策の基本的方向性について検討を行った。
２． 成人病及び対策の現状
（１） 成人病の現状
ア．主要疾患の死亡者数（平成７年厚生省「人口動態統計」から）
主要疾患別にみた死亡者数は、がんが第１位で２６万３千人となっており、以下、脳卒中１５万人（第２位）、心１４万人（第３位）、腎炎等１万６千人（第９位）、糖尿病１万４千人（第１０位）となっており、これらの総死亡に占める割合は、約６３％である。
がんによる死亡を部位別にみると、胃及び子宮が減少傾向である一方、肺、大腸、乳房が年々増加している。
循環器病による死亡については、脳出血の著しい減少がみられる一方、脳梗塞はここ数年横ばいであり、虚血性心疾患については若干の増加傾向がみられる。
イ．主要疾患の患者数（平成５年厚生省「患者調査」から）
主要疾患別にみた総患者数は、高血圧性疾患６４０万人 、心臓病１６１万人、糖尿病１５７万人、脳卒中１４２万人、気管支喘息１０７万人、がん９１万人などとなっている。ただし、患者調査では、医療機関で受療していない患者の把握ができないことに留意する必要がある。
未受療の患者も含めると、高血圧（従来の境界域を含む ）は約３,４００万人（堀部博，1996）、糖尿病は約５００万人（赤澤好温，1991）、気管支喘息は約５００万人（牧野荘平，1996）とも推定されている。
ウ．主要疾患の一般診療医療費（平成６年度厚生省「国民医療費」から）
主要疾患別の一般診療医療費についてみると、脳卒中が 約１兆９千億円で第１位となっており、以下、がんが１兆７,６００億円（第２位）、高血圧症１兆６,２００億円（第４位）、糖尿病８,７００億円（第７位）、腎炎、ネフローゼ及び腎不全８,５００億円（第８位）、虚血性心疾患６,６００億円（第１０位）などとなっており、これらを合計すると約７兆７千億円で国民医療費に占める割合は 約３５％にのぼっている。
（２）成人病対策の現状
ア． 一次予防対策
国においては、昭和６３年からアクティブ８０ヘルスプランを策定し、栄養、運動及び休養に関する指針を順次策定し、その普及を図ってきた。また、老人保健事業では、健康教育、健康相談を実施するとともに、基本健康診査で要指導とされた者を対象に生活習慣改善指導を行うなど、成人病の発症予防に努めている。
イ．二次予防対策
成人病の早期発見を目的とした二次予防対策については 、各省庁が対象者別にそれぞれ事業を実施している。
厚生省においては、老人保健事業として、市町村が実施主体となり、４０歳以上（但し、乳がん及び子宮がん検診については３０歳以上）の者で他の検診事業の対象とならないものを対象に、基本健康診査及び各種のがん検診が実施されており、その他１８歳から３９歳までの女性を対象に、婦人健康診査等の事業が実施されている。
社会保険庁においては、政府管掌健康保険の加入者等を対象に、検診事業が実施されている。
また、労働省においては、労働者の健康管理を目的として、労働安全衛生法に基づく検診事業等が実施されている。
ウ．三次予防対策対策
老人保健事業として、市町村が機能訓練、訪問指導などを実施する他、老人保健施設等においてデイ・ケアを実施するなど、リハビリテーションの推進を中心に三次予防を推進している。
エ．成人病等の調査
成人病患者の実態を把握するため、人口動態統計、患者調査、国民栄養調査などの調査の他に特定の疾病に着目した調査が実施されてきた。がんに対しては、昭和３３年に実施された「第１次悪性新生物実態調査」をはじめ、これまで５回の実態調査が行われてきている。
また、循環器病に対しては、昭和３６年に実施された「第１回成人病基礎調査」をはじめ、これまで４回の実態調査が行われている。これらの調査により、がんや循環器病の実態が把握され 、各時代での有効な成人病対策を推進するための資料として大いに役立ってきた。
３．疾病の要因とわが国の生活習慣の現状及び課題
ア．疾病の要因と対策のあり方
＜要因＞
図に示すように、遺伝子の異常や加齢を含めた「遺伝要因」、病原体、有害物質、事故、ストレッサー等の「外部環境要因」、食習慣、運動習慣をはじめとする「生活習慣要因」等さまざまな要因が複雑に関連して疾病の発症及び予後に影響している。
発症要因別の対策としては、「遺伝要因」に対しては、ヒトゲノムや加齢の機序の解明を踏まえた手法が必要であるし、「外部環境要因」に対しては、有害物質の規制や感染症対策などの手法が、「生活習慣要因」に対しては食習慣の改善や適度な運動、飲酒・喫煙対策などの手法が必要となってくる。
また、対策を講ずる主体を考えた場合、「遺伝要因」や「外部環境要因」に対しては個人で対応することが困難である一方、「生活習慣要因」は個人での対応が可能である。
イ．健康と生活習慣
健康と生活習慣との関係については、ブレスローの７つの健康習慣が代表的なものとしてあげられる（Belloc N.B. and BreslowJ．，1972）。ブレスローは、健康習慣から以下の７つを選び、実施している健康習慣の数の多い者ほど疾患の罹患が少なく、また寿命も長かったことを明らかにした。
- 適正な睡眠時間
- 喫煙をしない
- 適正体重を維持する
- 過度の飲酒をしない
- 定期的にかなり激しいスポーツをする
- 朝食を毎日食べる
- 間食をしない
このことは、疾病予防を図っていく上で、休養、食生活、運動 、喫煙、飲酒などの生活習慣に対する手法が重要であることを示唆している。
したがって、成人病対策を検討するにあたっては、わが国にお ける生活習慣の現状とその問題点を踏まえた検討が重要である。
（２） 国民の生活習慣の現状（平成６年「国民栄養調査」から）及び課題
ア． 栄養摂取等について
平成６年における国民１人１日あたりの栄養摂取量は、前年と比べてほぼ横ばいであるが、エネルギー、炭水化物が減少の傾向 に対して、動物性たんぱく質、動物性脂質は依然わずかながら増加傾向にある。国民１人当たりの栄養摂取量を、平均栄養所要量に対する充足率でみると、エネルギーはほぼ適正摂取となっており、カルシウムを除く栄養素については所要量を上回っている。
エネルギー摂取量は、平均的にほぼ適正量となっているが、摂取エネルギーに占める栄養素別構成比をみると、糖質エネルギー比率が減少傾向にあるのに対し、脂質エネルギー比率は、昭和６３年に適正比率の上限とされる２５％を超え、その後も漸増傾向を示している。
イ． 栄養摂取等について
全国平均の１人１日当たりの食塩摂取量は、昭和６２年まで減少傾向にあったが、昭和６３年以降、逆にやや増加し、ここ数年１３ｇ弱と横ばいが続いている。食塩の目標摂取量である１日１０ｇ以下から比べると隔たりが大きい。
ウ． 運動習慣について
運動習慣のある人（運動を週２回以上、１回３０分以上、１年以上継続している人）の割合は、各年代において増加傾向を示しているものの、全体での運動習慣のある者は３０％以下である。
エ． 飲酒習慣について
平成６年国民栄養調査によれば、飲酒習慣のある人（週３回以上、１回に日本酒１合以上またはビール大ビン１本以上飲んでいる人）の割合は、男性４３．６％、女性６．０％である。一方、平成６年度の成人１人当たり酒類販売（消費）量は１０ １．６リットルと１０年前の約１．２倍に増加している。
また、内閣広報室の世論調査によれば、女性の飲酒者の割合は 、昭和４３年の１９．２％から昭和６２年の４３．２％と２倍以上に増加している。
さらに、未成年者の飲酒について、日本アルコール医学会の調査によれば、高校生の２９．４％は月に１回以上飲酒する習慣があるという調査結果があり、後述する喫煙と合わせて、未成年者の飲酒、喫煙習慣は社会問題としてとらえる必要がある。
オ． 喫煙習慣について
喫煙習慣のある人の割合は、男性４３．８％、女性９．１％で あり、男性では年々低下しているが、女性では横ばいである。年 齢階級別にみると他の全年齢階級で喫煙率が低下傾向あるいは横ばいであるのに対し、２０歳代女性の喫煙率は増加している。また、平成７年総務庁の調査では、男子中学生の２．６％、女子中 学生の１．０％、男子高校生の１９．４％、女子高校生の６．５％の者が毎日喫煙しているという結果が得られている。
４． 「生活習慣病」という概念の導入について
（１） 生活習慣に着目した疾病概念の導入の必要性
「成人病」という概念は、医学用語ではなく、昭和３０年代に 、「主として、脳卒中、がん、心臓病などの４０歳前後から死亡率が高くなり、しかも全死因の中でも上位を占め、４０〜６０歳くらいの働き盛りに多い疾病」として行政的に提唱されたが、その後、加齢にともなって罹患率が高くなる疾患群という意味として国民の間に定着している。
「成人病」という概念は、加齢という現象はやむを得ないものであり、一定の年齢になった段階で早期発見・早期治療を行うことが効果的であるという認識を醸成してきており、国民の検診に対する受診行動を推進する上で大きな役割を果たしてきたことは 、評価されるべきである。
一方、前述したように、成人病の発症には生活習慣が深く関与していることが明らかになっており、これを改善することにより疾病の発症・進行が予防できるという認識を国民に醸成し、行動に結びつけていくためには、新たに、生活習慣に着目した疾病概念を導入し、特に一次予防対策を強力に推進していくことが肝要である。
また、生活習慣は、小児期にその基本が身につけられるといわれており、このような疾病概念の導入により、家庭教育や学校保健教育などを通じて、小児期からの生涯を通じた健康教育が推進されることが期待できる。
さらに、疾病の罹患によるＱＯＬの低下が予防されるとともに、ひいては、年々増大する国民医療費の効果的な使用にも資するものと考えられる。
但し、疾病の発症には、「生活習慣要因」のみならず「遺伝要 因」、「外部環境要因」など個人の責任に帰することのできない複数の要因が関与していることから、「病気になったのは個人の責任」といった疾患や患者に対する差別や偏見が生まれるおそれがあるという点に配慮する必要がある。
（２） 生活習慣に着目した用語の例
近年、わが国において生活習慣に着目した疾病の呼称としては 、「習慣病（日野原重明，1978）」、「生活習慣病（川久保清 ，1991）」などの用語が認められる。
一方、諸外国においては、いわゆる「成人病」や生活習慣が関与する疾患群についていくつかの呼称が認められる。
米国においては「chronic disease（慢性疾患）」が、英国においては「life-style related disease（生活様式関連病）」や「chronic degenerｰative disease（慢性退行性疾患）」が、フランスにおいては「maladie de comportement（生活習慣病）」が用 いられている。
また、ドイツにおいては、心臓病、循環器病、腎臓病、糖尿病 等の「Zivilisationskrankheit（文明病）」という記載がある他、スウェーデンにおいては、生活が裕福になるほどかかりやすい 病気という意味で「valfardssjukdomar（裕福病）」という用語がみられる。
（３） 「生活習慣病」の定義、範囲及び「成人病」との関係
以上のことから、今後、生活習慣に着目した疾病概念の導入にあたっては、「生活習慣病（life-style related diseases）」と いう呼称を用い、「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生 活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」と定義することが適切であると考えられる。
「生活習慣病」の範囲については、以下に例示するような生活習慣と疾病との関連が明らかになっているものが含まれる。
- 食習慣：インスリン非依存糖尿病、肥満、高脂血症（家族性のものを除く）、高尿酸血症、循環器病（先天性のものを除く）、大腸がん（家族性のものを除く）、歯周病等
- 運動習慣：インスリン非依存糖尿病、肥満、高脂血症（家族性のものを除く）、高血圧症等
- 喫 煙：肺扁平上皮がん、循環器病（先天性のものを除く ）、慢性気管支炎、肺気腫歯周病等
- 飲 酒：アルコール性肝疾患等
「成人病」との関係については、「成人病」は加齢に着目した 疾患群であり、生活習慣に着目した「生活習慣病」とは概念的には異なるものである。
一方、それぞれの疾病概念に含まれる疾患については、いずれも年齢あるいは生活習慣の積み重ねにより発症・進行する慢性疾患であり、また、その発症には複数の要因が大なり小なり関与するものと考えられるので、「成人病」に含まれる疾患と「生活習慣病」に含まれる疾患は重複するものが多い。
５． 今後の疾病対策に係る検討課題について
生活習慣に重点を置いて今後の疾病対策を考えていくに当たっては、国民に正しい情報を提示し、社会的支援策を用意した上で、その取り組みについては個々の状況に応じて国民が選択するという基本的な姿勢が重要である。
（１） 一次予防の推進
喫煙と肺がんの関連や、肥満と糖尿病の関連など、個々の疾患と生活習慣との関係についての知識はかなり普及してきているが、高齢者になるほど多疾患を有することが多いことから、今後「生活習慣病」という観点から疾病を横断的に整理し直し、疾病予防のための包括的な指針をとりまとめる必要がある。
また、高血圧症、耐糖能異常、高脂血症等、成 人病の危険因子を有する者に対しては、それぞれの病態に応じた日常生活指針を別途策定することも必要である。
一方、知識の普及だけでは必ずしも生活習慣の改善に結びつくとは限らないので、教育法の改善のみでなく、社会的な分煙対 策、適正飲酒の推進、食品の栄養成分表示、健康増進施設や 健康保養地の整備など、個人での対応だけではなく、むしろ 社会全体として、「生活習慣病」を予防するための環境を整 備することについても検討する必要がある。
（２） 効果的な二次予防対策の実施
二次予防については、前述したように、市町村、保険者、事業主等が関係各法などの規定に基づいて各種の検診事業を実施して おり、検診項目などの内容は年々充実されてきている。
今後は、検診の意義、費用対効果、個人の選択性などの観点から、より充実した検診サービスの提供体制や検診結果に基づく生活習慣改善指導の充実についても検討する必要がある。
（３） 患者のＱＯＬの向上を目指した医療技術の開発
超音波診断装置、ＣＴ、ＭＲＩをはじめとする診断技術の発展は、多くの疾患のより正確・迅速な診断に貢献してきており、麻 酔法、各種治療薬などの開発をはじめとする治療技術の発展とあいまって、これまで、患者の予後の改善や患者の救命、延命に大きな恩恵をもたらしてきた。
しかし、治療法の改善により循環器病、糖尿病等の罹病期間は長期化しており、疾病の重症化や合併症の防止などの三次予防対 策は重要な課題となっている。
また、終末期医療をめぐる問題にみられるように、国民の生命に対する価値観や医療に対する要求は多様化している。
今後は、疾病の重症化や合併症の防止対策を推進するとともに、終末期医療などの充実を図るためにも、患者のＱＯＬの向上を目指した医療技術の開発・普及について検討する必要がある。
（４） 研究の推進
前述した、一次予防、二次予防や診断・治療技術対策を推進するため、現在実施されている健康増進研究やがん、循環器病、糖尿病、腎不全などに対する研究などにおいて、今後、集団を対象とした生活習慣改善に係る介入研究、ハイリスク者に対する生活 改善に関する指導の手法に関する研究、ハイリスク者に対する予 防投薬の効果に関する研究、検診の評価に関する研究、低侵襲性 診断・治療など患者のＱＯＬを考慮した医療技術の開発研究などについて検討する必要がある。
また、生活習慣は文化によっても異なっており、国際研究協力の推進によって新たな示唆が生まれる可能性があることにも留意する必要がある。
（５） 拠点機能等の整備・充実及び情報化への対応
生活習慣病対策を進めるためには、研究機能、高度医療の提供、情報収集及び提供等の機能の整備・充実が必要であるが、厚生省の機関として、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立健康栄養研究所等は、これまで成人病対策に大きく貢献してきていることから、今後も必要に応じて、厚生省を含め公的な機関を中心とした拠点機能の整備・充実を図るとともに、民間施設の活用についても合わせて検討する必要がある。
さらに、拠点施設を中心とした医療施設間の情報交換による診 療機能の水準の向上を図り、国際交流を進めるためにも、医療情報システムの整備について検討する必要がある。
（６） 地域における支援体制及び拠点機能の整備
一般住民や特に疾病に罹患した者が自分の健康問題を認識し、健康回復への意欲を持ち続け、生活習慣を変えていく行動を支援する体制の充実や、国民が「生活習慣病」に対する偏見を持たず、患者を支援するような理解を広げるような取り組みが重要である。
このため、今後市町村における健康づくりの拠点である市町村保健センターの整備や広域的・専門的・技術的拠点としての保健所の機能の充実をはじめ、都道府県における健康科学センター等の整備など、地域社会における支援体制や拠点機能の整備につき検討するとともに、家庭教育及び学校保健教育との連携についても検討する必要がある。
（７） 健康増進及び保健医療従事者の資質の向上
これまで、治療は薬物療法や手術療法などが中心であったが、「生活習慣病」に対しては食事療法や運動療法が効果的である場合が少なくない。一方、健康増進活動はややもすると健康人のみを対象としたものになりがちであった。
このため、健康増進活動従事者は、疾患に着目した食事療法・運動療法の向上に対しても健康増進のノウハウを生かしていくことが必要である一方、保健医療従事者は、健康増進という概念を 重視した活動に積極的に関与していくことも必要であり、そのための教育・研修体系などについても検討する必要がある。
６． おわりに
本審議会において、生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について審議を行い、「生活習慣病」という概念の導入が適当であること及び今後の疾病対策における検討課題を示したところである。
今回とりまとめた意見により、国民の間に「生活習慣病」という呼称が定着し、生涯を通じた生活習慣改善のための努力がなされることを期待する一方、このような個人の努力を社会全体で支援する体制を整備するとともに、個人の責任を強調するあまり疾患や患者への偏見が生じないような取り組みも合わせて期待するものである。
今後は、疾病対策の諸課題について、さらに具体的に検討することとして いるが、今回の意見によって国民の健康増進への関心が高まり、実効性の高い疾病予防対策の構築の基礎となることを期待するものである。
［参考文献］
- 赤澤好温 糖尿病の疫学に関する研究，平成３年度厚生省糖尿病調査研究事業報告書，厚生省，p13，東京，1991
- Belloc N.B. andRelationship of physical health status and health
- Breslow J. practices.Internal Prev. Med 1:p409-421, 1972 成人病に代わる「習慣病」という言葉の提唱と対策，教育医療
- 日野原重明 ，Vol5，No3，p1ｰ3，財団法人ライフプランニングセンター，東京，1978本邦における高血圧の現状（頻度、予後），循環器疾患基礎調査
- 堀部 博 成績に基づく医療のガイドライン作成事業報告書，（社）日本循環器管理研究協議会，p60，東京，1996
- 川久保清 生活習慣病といわれる成人病，厚生，45巻１号、p17ｰ20，1990
- 牧野荘平 気管支喘息に関する研究，平成７年度厚生省長期慢性疾患総合研究事業研究抄録集
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