たばこ産業は、業界団体の一般社団法人日本たばこ協会（TIOJ）を通じて、たばこの広告、販売促進活動に関する自主規制を行っています。未成年者の喫煙防止、過剰広告の回避のため、たばこ事業法の規定に沿って自主基準を設け、各社が自主基準を遵守する仕組みになっています。また、TIOJは、全国たばこ販売組合連合会、日本自動販売機工業会とともに、成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）を共同開発して稼働させるなどの取り組みを行ってきました。

　しかしながら、182か国が締結しているたばこ規制枠組条約（FCTC）の履行状況評価において、自主規制では、国や地方公共団体の「法規制がなされていない」と評価されています。このため、わが国のたばこ広告・販売促進・後援活動の規制については、WHOの2021年報告書においても世界最低レベルの評価となっています。

　実際にわが国で行われているコンビニエンスストアなどたばこ販売店における広告陳列販売、自動販売機での販売、新聞や雑誌に掲載されているたばこ会社のイメージ広告などは、海外の多くの国や地域が禁止しています。また、加熱式たばこについては本体とデバイスで異なる扱いとなっていて、デバイス部分については緩い規制内容となっているなど、規制の「抜け穴」「抜け道」が指摘されています。未成年者の喫煙を防止するため、taspoの導入前には、深夜時間帯は自動販売機の稼働停止が自主規制として行われていました。それがtaspo導入後は24時間稼働となったように、自主規制では公衆衛生上の措置が適切に行われないこともあります。