世界保健機関のたばこ規制枠組条約では、たばこ産業を「たばこの製造業者、たばこ製品の卸売業者、輸入業者」と定義しています。
　日本国内でたばこの製造を行っている事業者は、日本たばこ産業株式会社（JT）1社ですが、たばこ製品の卸売や輸入、およびたばこ製品の広告・宣伝活動を行っている事業者は、主に外資系のフィリップ モリス ジャパン合同会社、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社があります。この三社が、一般社団法人日本たばこ協会の正会員となっています。
　日本たばこ産業株式会社（JT）は、1898年（明治31年）の専売局設置にはじまり、1949（昭和24）年に設立された専売公社が1985（昭和60）年に民営化された企業です。特別法「日本たばこ産業株式会社法（JT法）」による特殊会社であり、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されています。JTは、わが国におけるたばこ市場の約60%を占めています。たばこ事業を積極的に世界展開しているほか、医薬品や食品事業も手掛けています。
　たばこ規制枠組条約では、たばこ産業からの政策干渉を防ぐことが重要なテーマの一つとなっています。わが国を含めた締約国は、公衆の健康のためにたばこ規制政策を作成、実施するにあたり、たばこ産業の商業的利益からたばこ規制を守るための行動が求められています。