地域における健康日本21運動推進モデル事業

(平成15年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金事業)

1. 事業目的

当財団は、地域において健康づくりセミナーや健康づくりモデル事業等を実施し、これまでに成果を挙げそのノウハウを蓄積しているが、これら事業が全国各地において広く普及している現況にない。広く事業の定着化を図るべく、都道府県等の健康づくり関連財団とその普及策を検討し、連携しながらモデル事業を実施した。

2. 事業概要

1. 「地域における健康日本21運動推進モデル事業」企画評価委員会の設置
   本事業の企画・検討・評価のために「地域における健康日本21運動推進モデル事業」企画評価委員会を設置し、モデル事業の企画・検討及び運営管理並びに評価を行った。
2. モデル事業の実施
   1. (1) 石川県(財団法人北陸体力科学研究所に委託し実施)
      運動教室や、カルチャー教室を開催した。事業前後に体力測定を実施して、参加者の運動能力を把握し、事業の評価とする。また、モデル事業運営委員会を設置し、事業の取組みなど運営管理を行った。
   2. (2) 福井県(財団法人福井県健康管理協会に委託し実施)
      地域の仲間と連携して「いきいき」生きることを目的とした教室とし、健康・栄養に関する講義や健康体操を実施した。レクリエーションや趣味活動にも力を入れた。また、モデル事業運営委員会を設置し、事業の運営管理を行った。教室参加者に対しては、最後に体力測定とグループディスカッションを実施し事業の成果とした。
   3. (3) 香川県(財団法人香川県健康長寿財団に委託し実施)
      さぬき市は「健康大学」、観音寺市において「高齢者のための転倒予防教室」を実施した。両教室とも講義と運動実技を実施した。前者の教室は、高齢者における健康についての全般的な内容で、後者の教室は「転倒予防」というテーマをしぼった教室になっている。最後にグループディスカッションを行い、事業の参加後高齢者が何を感じ日常の生活でどう変化したのかについて討議し成果を考察した。

3. 事業の成果

1. 都道府県等健康づくり財団における、高齢者を対象とした健康づくり事業の浸透
2. 地域における健康づくり資源の有効活用
3. 市町村と都道府県等の健康づくり関連団体や地域組織・住民組織などとの連携がさらに高まり、それら組織間の連携が有機的に機能するというシステム化が構築できた。

4. 今後の方針

「自分の健康は自分でつくろう」という地域住民主体の健康づくりを支えるために、健康情報の普及及び健康資源の環境整備などの充実強化をめざす。

5. 報告書

• 平成15年度地域における健康・体力づくり推進事業報告書 (2.1MB)