高齢者のQOLを支える運動開始・継続を促す健康づくり・環境実態調査事業
（平成21年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業））
1. 事業目的
どのような特徴を持った介護予防事業が、高齢者の事業への参加を促進し、心身機能の改善を通じて生活の質（QOL）の向上に効果的であるのか、実施可能性を踏まえ、なおかつ質の高いプログラムのあり方を検討するために、全国１，９６２自治体の介護・福祉担当課を対象に介護予防プログラムを収集し、さらに自治体のヒアリングを行うことで、効果を上げているプログラムの特徴や工夫を抽出しました。
2. 事業概要
○介護予防プログラムの出席及び効果に関連する要因（アンケート）
- 調査対象 日本全国の１９６２市区町村
- 調査方法 調査票（調査票Ⅰ：市区町村に関する全般的な質問、調査票Ⅱ：実施しているプログラムに関する質問）を
用いた郵送法（往復） - 調査期間 平成２１年１１月６日（金）～２０日（金）
- 回 収 数 ５９０市区町村（回収率30.1％） １４４５プログラム
○介護予防事業の効果を上げる自治体の取り組み（ヒアリング）
- 調査対象 アンケートより抽出した９市区町村
- 調査方法 調査員が出向き、プログラム実施担当者への対面聞き取り
- 調査期間 平成２２年１月８日（金）～２月２４日（水）
3. 事業の成果
高齢者のQOLを高める介護予防事業の実施には、
1)参加促進のために自治体側からの強力な援助が必要であること
2)参加者の行動変容を促す技法を取り入れ、心身機能の改善への意欲を高めること
3)地域の人材や施設などインフラを最大限に活用すること
の３点が重要であると考えられた。
