公益財団法人 健康・体力づくり事業財団

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沿革と役割

 当財団は、『国の健康づくり施策(注1)』を推進するために昭和53年5月1日に設立された財団法人健康づくり振興財団と、『国の体力増強施策(注2)』の一翼を担うために昭和40年3月24日に設立された社団法人国民健康つくり運動協会(その後、「社団法人国民健康・体力つくり運動協会」に名称変更)が、昭和56年6月1日に合併して現在の組織である「財団法人 健康・体力づくり事業財団」となり、その後、公益法人制度改革への対応として公益財団法人に移行(平成24年4月1日)し、現在の名称「公益財団法人 健康・体力づくり事業財団」となりました。

 このような経緯から、当財団の活動は、現在も『国民健康づくり対策(現「健康日本21(第二次)」』(厚生労働省)及び『生涯スポーツ・体力つくり』(文部科学省)などの『国の健康・体力づくり施策』に沿い、民間団体の立場から、それら施策を具現化するための各種事業を推進しております。

 近年、健康・体力づくりが広く国民の関心を呼ぶにいたり、全国各地において、地方公共団体をはじめ諸団体、企業等によって、健康・体力づくり活動が実施されるようになったことは、早くからこの活動を実施してきた当財団の役割が一定の成果をあげたものと考えております。

 これからの少子・超高齢社会を健康で活力あるものとしていくためには、単に病気の早期発見や治療にとどまるのではなく、病気にならない、すなわち「一次予防」による健康増進を重視し、かつ、自分の生活を自分自身で営む体力を維持し、生活の質を高め、実り豊で満足できる生涯づくりを目指すことが重要です。

 このため、当財団では、関係機関・関係者等の皆様のご協力やご支援をいただきながら、各種事業を積極的に展開して参ります。



*注1 厚生省(当時)が、昭和53年度から「第1次国民健康づくり対策」として実施した施策

*注2 昭和39年の東京オリンピックを契機に国民の体力増強を図るために閣議決定された「国民の健康・体力増強対策について」