平成17年度 文部科学大臣賞受賞組織概要

• 市の部
• 栃木県那須塩原市
• 神奈川県南足柄市

• 町村の部
• 新潟県神林村
• 沖縄県佐敷町

• 職域組織の部
• ダイキン工業株式会社 淀川製作所
• YKK株式会社 黒部事業所

那須塩原市における健康・体力づくりは、旧黒磯市教育行政施策である、「健康で活力に満ちた生活を目指す市民一人1スポーツの推進」を継承し、合併とともに旧3市町村の体育協会が市民の一体化を目指したスポーツ交流や増員された体育指導委員により地域へのニュースポーツの普及等を推進している。那須塩原市となっても年間を通した各種スポーツ教室の開催や大会は継続して計画され、市民が気軽にスポーツに親しめる環境が整備されている。

特に塩原地区では、地区体育祭として6月のゲートボール大会や壮年ソフトボール大会から10月の陸上大会まで地域住民の参加により交流が図られ、西那須野地区においても6月にファミリースポーツデーと称し各種球技大会、7月には軟式野球大会など年間を通して地域の住民参加による大会等を開催し、市民の交流の場としてそれぞれ親しまれている。また、黒磯地区はソフトテニスの盛んな地区であり、栃木県体育協会よりマイタウンスポーツ事業の指定も受けるなど、各種事業を幅広く展開している。

健康づくりについては、食生活改善推進員を毎年養成するなど、地域ぐるみの健康づくりを推進しているほか、平成14年度には市民の健康に関する実態調査結果を踏まえた「健康いきいき21プラン」を策定した。このプランは「健康寿命の延伸」「壮年期死亡の減少」「生活の質の向上」を基本目標とし、「若いまち、元気なまち、みんなで支えるまち」をスローガンに、9つの分野で目標を設定して関係機関と連携しながら総合的な健康づくりを展開している。中でも特に若い女性の健康問題を重点課題とし、「重点戦略」として過激なダイエットや強いやせ願望、食生活の乱れ等に対しては、健康づくり推進協議会の中のPTA連絡協議会や食生活改善推進団体などからなる「重点戦略推進部会」を組織し、学校や教育委員会名等と連携を図りながら、『健康3原則』に基づいた若い年代からの健康づくりに取り組んでいる。

主な健康・体力つくり運動推進事業(参加者)

少年スポーツ大会(5種目、832人)、マラソン大会(1,980人)、那須地区体育祭(20競技、361人)、那須地区駅伝競走大会(15チーム)、スポーツ教室(16教室、483人)、各種講習会(5競技別、260人)、各種大会(21競技別、18,481人)、学校開放事業(20校、63,344人)、健康いきいき21プランの推進(ダイジェスト版全戸配布、HP)、食生活改善推進事業(65回、2,208人)、健康まつり(5地区、2,208人)、二十歳(ハタチ)の骨密度キャンペーン(650人)、野菜摂取の推進(具沢山の味噌汁一日一汁運動、パンフレット配布)、健康調査(集団56回、個別通年、7,219人)、健康教育(95回、2,653人)、健康相談(227回、2,932人)、他

南足柄市は、神奈川県の西端に位置し、北は山北町、東は開成町、南東から南にかけて小田原市及び箱根町に、西は静岡県小山町に接している。北西に足柄・箱根の山脈が連なり、南には足柄平野が開け、遠くには相模湾を望むことができる景勝の地であり、古くから「金太郎の里・南足柄市」として広く知られ、豊かな自然環境に恵まれたまちである。

平成9年度に「体力つくり国民会議議長賞」を受賞した後も、積極的に健康・体力つくりに取り組んでおり、12種目に約5,600名が参加する市民運動会の開催や、市・体育協会などが主催する各種教室のほか、体育指導委員の協力により、各市内小学校(6校)においてニュースポーツ教室を新たに実施している。

さらに、平成16年度は市の健康増進計画として「南足柄げんき計画」が策定された。げんき計画では、分野別・ライフステージ別に健康目標を定め、市民一人ひとりが、主体的に健康づくりの取り組みを行い、それを取り巻く学校、地域団体、企業、健康関連団体、行政など社会全体が一丸となって支えることを目的としている。その計画の円滑な推進を図るための組織として、市の医師会、老人クラブ、体育協会、学校、企業など26団体の代表者と個人、学識経験者の合計30名で形成される「南足柄げんき計画推進会議」を組織し、各団体の印刷物へのげんき計画概要の掲載、健康カレンダーの作成及び全戸配布、定期的に「げんき通信」を発行するなど、市民一人ひとりを対象としたきめ細やかな配慮のある取り組みが見られる。

また、計画に沿い身体活動部門と保健・栄養・福祉部門とが連携して「健康体力相談事業」に取り組み、南足柄げんき計画推進会議の主催事業である「いきいき健康フェスタ」に体育指導委員が体力測定のブースを設けたり、健康・体力増進と親子のふれあいを目的としたにこにこ走ろう会を同時開催したり、児童・障害福祉課の「ふくしふれあいの集い」などに、体力測定体験ブースを設けるなど、各課が一丸となって市民へ向けた積極的な健康・体力つくりに取り組んでいる。

南足柄げんき計画推進会議構成団体等

(社)足柄上医師会、足柄歯科医師会、(社)小田原薬剤師会、足柄上保健福祉事務所、市福祉健康部、市校長園長会、市PTA連絡協議会、市幼稚園PTA連絡協議会、市労働者協議会、市老人クラブ連合会、市自治会長連絡協議会、市青少年指導員連絡協議会、(社)南足柄市シルバー人材センター、あしがら農協協同組合、富士フィルム生活協同組合、(社)南足柄市社会福祉協議会、市民生委員児童委員協議会、富士フィルム健康保険組合、富士フィルム健康管理センター、あしがら在宅保健師会、足柄上在宅栄養士あじ彩の会、市食生活改善推進団体ぱせりの会、市体育協会、市体育指導委員協議会、市商工会、富士フィルム(株)足柄工場、市民代表(公募2名)、学識経験者(2名)

神林村は、新潟市より北東67km、岩船郡のほぼ中央に位置し、東から北西部にかけて村上市、南東は関川村と、そして1級河川荒川をはさんで荒川町と接し、西側は日本海に面している。農業を中心とした産業の振興と健康でうるおいとゆとりのある福祉村の建設を目指し、全村ほ場整備や下水処理を中心とした生産・生活基盤の整備をはじめスポーツ、レクリェーション、文化活動振興のための施設整備を進めるとともに、「スポーツによる人づくり、村づくり」をスローガンに掲げ、すべての住民が健康な生活を送ることができるよう、また、人と人との交流が活発に行われるよう、生涯スポーツの充実に力を注いでいる。

当時、村の年間予算の7割を費やして整備した総合運動公園「パルパーク神林」は、竣工から13年目を迎え、村民はもちろん、広く岩船郡・村上市など近隣の人々の健康・体力つくり活動の場及び交流の場として賑わいを見せている。

平成14年度、学校週5日制への対応や中学校部活動への対策として、ジュニア部門を先行立ち上げした総合型地域スポーツクラブは、平成15年度5月に『かみはやし総合型地域スポーツクラブ 希楽々(きらら)』として正式に発足し、活動を開始するとともに、現在会員の拡大に取り組んでいる。「住民の体力・健康づくり」を中心に据えた総合型地域スポーツクラブの設立と、記念イベントとしての「チャレンジデー」の2回目の参加により、生涯スポーツへの住民総参加の意識が高まってきている。また、ジュニアスポーツクラブの立ち上げにより、小中学校の休日における活動の機会を保障し、若年層の体力づくりに努めている。

健康づくりの面では、特に高齢者対策として転倒予防、骨折予防、糖尿病予防、栄養等の各教室を継続して開催し、「健康づくりは予防から」を実施している。その結果、神林村の老人医療費は他市町村に比べ低い数値をして示している。また、一方では乳幼児から高齢者まで戸別訪問指導を実施し、データの蓄積によって、住民に対するきめ細かい健康指導・体力つくりを充実させている。

健康・体力つくりの組織

総合型地域スポーツクラブ(228人)、村体育協会(793人)、ジュニアクラブ(9種目、251人)、スポーツ少年団(7種目、164人)、老人クラブ連合会(2,310人)、開放施設利用団体(725人)、ことぶき健康教室(1,541人)、長寿大学(245人)、福祉・健康つくり推進協議会(19人)、母子保健推進会(32人)、神林村栄養友の会(57人)、神林村自治会連合会(41人)

平成12年度に策定された佐敷町第三次総合計画の五大構想では、「福寿の町(長生きするだけではなく、明るく、いきいきと暮らすまち)構想」が上位計画として位置づけられ、この構想に基づく「健康文化と快適な暮らしのまち創造プラン」が策定されている。その中で「心と体の健康づくり」「生涯健康教育を推進するまちづくり」を重点目標として掲げ、その具体化に向けた様々な取り組みが、健康づくり部門のみならず、福祉、生涯スポーツの行政各部門の緊密な連携によって町民を主人公に継続的に展開されている。

同じく平成12年度には「健康の町」が町民総意のもと宣言され、毎月第1月曜日を「町民健康・体力づくりの日」として定め、町立体育館を無料開放している。スポーツイベントも盛んで、平成14年度から開始された「尚巴志ハーフマラソン」には県内外から
5,000人あまりの参加者を集め、毎年開催されている。また、「新春体力づくりスポーツ大会」や「一万人ウォーキング大会」など、ユニークなスポーツ大会も数多く開催されている。

平成15年度には、何時でも、どこでも、誰でも気軽にスポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブ「さしきスポーツクラブ」を県内他市町村に先駆けて設立している。また、平成16年度から、学校・家庭・地域の連携のもとに、「子どもの体力向上実践事業」が実施されている。

健康づくりの面では、平成12年3月に「健康さしき21」を作成し、男女とも35%を超えている肥満率を25%まで減らすなどの目標値を掲げ、中でも「生活習慣病予防」に力を注いでいる。平成13年度6月からは糖尿病や高血圧などの生活習慣病の予備軍を対象に「健康づくり教室」を毎年開催している。毎週1回、3ヶ月間続く学習会では、食生活を中心に生活習慣を見直し、健康管理能力(参加者が自分でやるという意識)を養ってもらうことを中心に据え、平成16年には4回の開催に80人が参加し、ほとんどの人が中性脂肪やコレステロールの数値を下げた。また、参加者の健康チェックは教室終了後も続けられ、時間をかけたフォローが行われている。さらに、健康づくり推進大会の中で、参加者が取り組みの成果を体験発表するなどし、他の町民にその事業の成果を広く広めている。

また、健康・体力を保持させるための各種プログラムを実施ならびに評価を行う「国保ヘルスアップモデル事業」も開始された。健康さしき21では、健康を支援する環境づくりとして「さしきスポーツクラブ」も位置づけされており、前記のようなプログラムで基本的な知識・意識を習得した受講者が、その継続と仲間づくりのために「さしきスポーツクラブ」に参加していくという良い循環作用も生まれている。

ダイキン工業株式会社淀川製作所が運動・体力つくり運動を開始した背景には、腰痛者が増加傾向であったこと、体力測定集計結果から、体力年齢と実年齢との差が広がってきたこと、健保財政が圧迫されつつあり健全に戻す必要があったこと(医療費の年々増加)、運動習慣率(週1回以上運動する率)が低いところで推移していたことなどが挙げられる。また、会社の効率化が進み業務が過密になる中で、人と人とのふれあいをはかる行事が必要と感じ、コミュニケーションアップや人の和をはかる取り組みを実施するとともに、平成3年の体力つくり国民会議議長賞を受賞後は、労働省(当時)からTHPの推進や、厚生労働省からは健康日本21が策定され、それに伴い心身両面の総合健康づくりに取り組んでいる。

体力測定は年に2回実施し、5月に握力、垂直とび、反復横とび、立位体前屈、閉眼片足立ち、11月に全身持久力の測定を行っている。参加率は休業者、健康異常者を除きほぼ100%であり(平成14年90%、平成15年92%、平成16年93%)、結果については製作所全体で集計し、個々の体力機能の推移を確認している。また、年齢別や所属別に集計し、従業員各人が自分自身のレベルを確認できるよう、5年分が記入できる用紙を使用している。また、定期健診の受診率100%はもとより、生活習慣病検診(30歳以上)も95%も受診率であり、その結果は健康管理システムを構築し検診データにより保健指導等に活用し、また、産業医による的確なフォローに結び付けている。

構内には体育館、テニスコート、グラウンドなどの施設があり、また施設にはエアロバイク、アジャスタなどの健康増進器具を設置するほか、ユニカール、グラウンドゴルフ等の用具も用意し、従業員はもとより地域にも解放し、気軽に利用できるコミュニケーションの場となっている。さらには、健康情報ニュースを発行し、職場や個人の健康づくりに対する取り組みを紹介するなど、関心を持たせる啓発活動や、講師を招いた健康講習会などを開催して心身の自己管理の意識付けなどを行っている。

それらの成果の一つとして、運動習慣率が平成14年の30%から、平成16年度には42%に増加した。これらの、職場の課題にきめ細かく取り組み、個人の状態をデータとしてフィードバックすることにより各自の意識から変えていく取り組み及びその成果は評価でき、文部科学大臣賞の受賞にふさわしいと認められる。

YKK株式会社黒部営業所では、定年年齢の延長などにより社員の平均年齢が上昇し、それに伴い生活習慣病の有所見者も増加傾向にあったことなどから、体力・気力の充実を図り「心とからだの健康づくり」に取り組んできた。

各職場で健康・体力づくりを実際に展開する指導者の育成に力点を置き、健康づくり推進体制の強化を図るため、事業所全体の健康づくり施策の実施と各事業部健康づくり実施状況の把握を行うTHP専門委員会の設置し運動に関連する施策実施の支援を行う指導者(ヘルスケアトレーナー)の育成に努めた。これまでに中央労働災害防止協会が実施する運動実践専門研修を127名が終了している。さらに支援設備の整備と充実として構内に体育館、グラウンド、武道館、クラブハウス、トレーニングルームを設置し、厚生会館には体力測定機器を設置し、年間延べ1,000人が利用している。

具体的な健康・体力づくり施策としては、10代、20代、30代、40代にわけて、3年に一度勤務時間終了後に体力測定を実施し、個々の体力機能を継続的にとらえている。また、問診にて「運動習慣がない」と回答した者の中から希望者に「健康づくりのための運動教室」を開催し、体力測定実施期間中にはウォーキング&ジョギング、エアロビックやストレッチをテーマとした健康教室、ウォークラリー大会などのイベントを開催するなど、自身の健康・体力への気付きが促されるタイミングを活用して運動習慣の動機づけを図っている。事業のPRには掲示板への掲示・回覧の他、安全衛生の社内ホームページに掲載する他、THP推進委員による職場・個人への情報提供を実施し、個人ごとに呼びかけることによる参加率のアップと、こまめな情報提供による健康意識の向上を図っている。

また、5年後も現在の体力レベルを維持することを目指し、全員参加型の5歳若返り運動(チャレンジ5)にも取り組んだ。さらにその発展型として日常生活の中で無理なく取り組める運動の定着を目的に、1日の消費カロリーを現状よりも100kcal増やすことを目標とした「チャレンジ100」活動を推進している。

また、メンタル面の課題も年々増加傾向にあることから、相談体制の確立(健康保険組合・人事部との連携による)、各層別の教育の強化も図った。社員の相談窓口を広げるため健康管理センターにて専門医による相談を実施し、また、産業医によるメンタルヘルスケア教育の実施と全従業員への冊子の配布や職業性ストレス診断の実施なども行っている。