平成18年度 文部科学大臣賞受賞組織概要

• 地域組織の部
• 富山県 滑川市
• 兵庫県 加古川市

• 職域組織の部
• 千葉県医業健康保険組合
• 中部電力株式会社

滑川市は昭和44年に体力つくり国民会議議長賞を受賞した後も、福祉都市日本一を目指し、市民の健康保持増進や健康福祉の充実を図るため各種施策を展開している。

昭和60年度から3年間、健康づくり推進事業のモデル事業を市内の西地区で実施した。その成果を受け、市内各地区で自主的活動として生活習慣病の予防などの健康づくり事業に積極的に取り組むと共に"人的財産"の確保のため、ヘルスボランティアを養成してきた。現在ヘルスボランティア連絡協議会が中心となり、住民の健康維持、介護予防の向上を図るため、地域性を考慮した健康づくりに取り組んでいる。地域住民の健康に対する意識は高く、健康診査の受診率は、県下でも高率で推移しており、平成元年には健康診査の実績が顕著な市として厚生大臣表彰を受けた。さらに「滑川市西地区いきいき健康運動推進会」が市の地域住民の健康管理、健康意識の高揚等の保健活動に過去10年以上にわたり協力し、平成5年に厚生労働大臣賞を受けた。平成15年度からは中壮年からの健康づくりや健康寿命の延伸を目的とした"なめりかわヘルスアップ21推進事業"を展開し、胃検診率が34.6%(全国13.3%、富山県23.0%)に向上するなど、大きな成果を納めている。

スポーツの振興については、市教育委員会と(財)文化・スポーツ振興財団及び(財)滑川体育協会などがその中心となっている。2006年とやま国体においては多くの市民が大会運営にかかわり、スポーツに対する意識の向上が見られたほか、競技スポーツ人口の拡大と競技力の向上を図るため、県内外から1,200人の参加者を集める「滑川ほたるいかマラソン」等の各種大会の開催や、「あなたのまちに名球会がやってくる」、「大林素子バレーボール教室」など優秀な指導者の招聘を積極的に行い、競技の普及・振興に努めている。また国体の開催をきっかけにジュニアの育成が盛んに行なわれるようになり、スポーツ少年団や地域で活動している児童を合わせると約1,000人が何らかに所属して活動を行なっており、技術の向上はもとより、健全な人間形成を目標に練習を重ねている。

総合型地域スポーツクラブの設立に向けては、平成14年に準備検討委員会を発足させ、関係者と協議を行い、「なめりCANクラブ」が平成16年3月に設立された。以来、幼児から高齢者の方まで多くの市民が参加し、それぞれの目的に応じたスポーツ活動に取り組んでいる。スポーツを通じた仲間作りや交流活動も盛んに行なわれ、スポーツに親しむ環境づくりに努めているほか、現在はスポーツだけではなく文化的セミナーも開催され、多くの市民が参加しており、乳幼児から一般までを対象に22の教室を展開している。地域住民主体のクラブを目指し、教室・イベントで内容の充実や会員数の増加を図る取組みが積極的に行なわれている。

平成13年3月に策定された滑川市第3次総合基本計画において市民ひとり1スポーツを推奨し、少子・高齢化社会に対応した、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢・興味・目的に応じてスポーツ・レクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け、諸施策を推し進めている。また、平成18年度は、市スポーツ振興審議会の答申を受けて滑川市生涯スポーツプランを策定する予定である。

加古川市では平成12年に市民の健康志向の高まりと、明るく健全な社会環境作りが求められる中、市民のウエルネスライフを積極的に支援していくための健康都市宣言である「ウエルネス都市宣言」を行った。この宣言の実現をめざし、市民の誰もがこの町に住み、生きる喜びを感じることができるよう「ひと」「まち」「自然」の調和に向け取り組んでいる。

「健康日本21」の趣旨をふまえた健康づくりの指針として、平成15年に「ウエルネスプランかこがわ」を策定し、市民の健康保持・増進に総合的な視点から、地域に密着した施策を展開している。この施策の中心となっている「ウエルネスセンター」は、年齢や健康状態に応じて、積極的に健康づくりに取り組むための利用者のニーズに合ったきめ細やかなサービスが展開されており、個人レベルや目的に合わせたパーソナルプログラムを作成し、専門のトレーナーが丁寧に指導いているほか、マシンジムやエアロビクススタジオ、フィットネスプールなどの施設が充実している。さらに、体操や水泳を通して健康増進を総合的に指導する短期スクール、運動不足解消法や健康ダイエット料理法をテーマとした健康講座なども開設している。

また、加古川総合保健センター事業とともに、生活習慣病の予防対策の一環として、疾患の早期発見・早期治療を目的とした健診事業を行なっている。健診では、送迎バスを運行したり、最寄りの公民館や医療機関で受診できるような工夫がなされており、特例市という都市部でありながら、健康診断受診率は県の平均受診率を上回る結果を残している。他にも保健師や栄養士を講師とした「健康教育」の実施や、電話や家庭訪問をして健康に関する助言をする「健康相談」、寝たきりにならないための「リハビリ倶楽部」や「元気はつらつ教室」を開催し、市民の健康増進に効果をあげている。

身体活動部門では、「加古川ツーデーズマーチ」「加古川マラソン」「加古川市民レガッタ」などの大イベントの開催や、体育協会加盟競技団体が主催する競技会が数多く実施され、その総数は200を超えており、市民生活の中にスポーツが浸透していることが伺える。平成15年には、市内28小学校区すべてで総合型地域スポーツクラブが本格的な活動を開始した。それぞれのスポーツクラブが地域の実態に応じた種目を展開しているとともに、クラブ交流スポーツカーニバルやクラブ交流スポーツ大会を開催し、クラブ間相互の交流を促進している。そして市内全スポーツクラブを統括する「加古川総合スポーツクラブ」がNPO法人化され、平成17年には4,667人の会員が登録する組織にまで成長した。

このような中、国民体育大会の開催を見据え、国際大会の開催も可能な加古川運動公園陸上競技場、市立総合体育館が完成した。全日本大会の誘致や有名選手を招待したイベントを開催することにより、トップアスリートのプレーを目の当たりにすることができ、市民のスポーツへの関心を高める要因となっている。また、平成17年7月には、市長とのタウンミーティングで高校生が提案した「にこにこファミリー運動会」が開催された。高校生ボランティアが中心となって企画運営したこの手づくり運動会には178組の親子が参加し、加古川市が向かおうとしている健康づくり施策の一端を垣間見ることが出来たイベントとなった。

千葉県医業健康保険組合は、昭和28年11月に千葉県に働く医師等の健康を守り、福祉の向上を図ることを目的に「千葉県医師会健康保険組合」として設立された総合健保組合である(昭和35年に名称を「千葉県医業健康保険組合」に改称)。平成18年4月末現在、538事業所、被保険者数は36,764人を数え、県内最大の総合組合となっている。

保健事業においては、直営保養所建設、スポーツ施設の建設等を行い、加入者への幅広い利用を奨励している。この他、昭和60年度より「保健事業推進委員会」を発足させ、野球、卓球、テニス、ハイキング、釣り等の体育奨励事業の企画と実施を積極的に展開している。直近の体育奨励事業としては、当該組合の被保険者のうち約8割が女性であるという特長を考慮した事業も実施され好評である。

その他、人間ドッグ・B型肝炎予防・C型肝炎予防・インフルエンザ予防等の各種予防事業や、契約保養所利用補助等、施設利用者補助等も併せて行っている。これらを踏まえ、今後においても被保険者、家族のニーズを的確に把握しながら、保健指導、疾病予防、体育奨励事業を推進していくことを目標とし事業運営をおこなっている。

その他、広報活動として年4回の健保だよりの発行やホームページによる各種事業のPRをおこなうとともに、指導パンフレットや健保手帳の配布も併せて行ない、健康・体力づくりに関する意識付けを行なっている。被保険者、家族のニーズを的確に把握することを目指し、その結果が平成18年度においては事業の拡充及び新規事業をすることとなり、今後も被保険者・家族の保健保持増進、疾病予防を目的に事業内容を充実していこうとしている。

被保険者、家族のニーズを的確に把握することを目指し、その結果が平成18年度においては事業の拡充及び新規事業をすることとなり、今後も被保険者・家族の保健保持増進、疾病予防を目的に事業内容を充実していこうとしている。 被保険者が医療関係従事者であることから、普段から健康に対するここの意識は高く、検診や健康指導等の健康管理事業の分野は事業所の仕事柄、各事業所へ一部任せる形となっている。組合全体としては、財政の健全化対策を推進していくが、当該組合の被保険者は、日常、患者の世話をする立場にあり「健全な身体と精神の保持」が大切であることから、その中心的事業の一つに位置づけられている保健事業については、被保険者及び扶養者の健康の保持増進を図るために、ニーズに適応した疾病予防(人間ドッグ助成、予防接種助成、B型・C型肝炎予防補助等)、体育奨励事業(バスハイキング、卓球大会、野球大会、ゴルフ大会、釣り大会、テニス大会等)を中心とした健康管理事業を、今後より一層積極的に実施していくこととしている取組みは高く評価できる。

中部電力株式会社は、従業員がゆとりある豊かで幸福な日常生活と、安心して働くことのできる会社生活を営むためには、個人の健康の確保が必要不可欠な要素であり、従業員の健康の維持ならびに疾病予防を目的とした健康・体力づくりの向上のためのサポートをすることが大事であると考え、昭和57年度から中央労働災害防止協会主催のSHP(シルバーヘルスプラン)事業に参画するとともに、そのSHPに基づくヘルスケアリーダーを中心とした健康づくり活動の定着を図るなど、健康づくり活動を定着させるためにシステムの構築を目指してきた。健康づくり活動の定着が図られたころからは、生活習慣病予防にもいち早く取り組み、産業医および保健師をはじめとした産業保健スタッフ等による健康づくり教育を行なうとともに、従業員に健康づくりの目標を持たせ、従業員が自ら立てた健康づくりの目標達成を産業保健スタッフ等が支援するかたちで、健康管理を推進している。

現在においても産業医・保健師がTHP専門研修やヘルスケア研修を修了したり、文体推進員や衛生推進員を配置するなど、各職場にて専門的知見による健康づくり指導が実施されており、健康組合情報誌の発行や衛生ホームページにて健康に関する情報を掲載するなど、各従業員が健康情報を共有でき、自主健康管理意識の醸成に役立っている。また、健康者へのメンタル教育の実施と、メンタル疾患者の職場復帰支援制度を確立するなど、メンタル面においても発症の予防と早期職場復帰を推進している。

さらに健康・体力づくりの実践の場として、朝のラジオ体操、3時のストレッチ体操を実施したり、グラウンド、体育館、トレーニングルームを完備するなど、各事業所において自主的な健康づくりが実施できるような環境を整えており、事業所によって会社施設の利用が難しい場合には、契約施設が利用できる(体育施設9施設、クラブハウス16施設、保養所18施設、契約施設4誌設)。野球やサッカー、テニス、囲碁・将棋などのクラブ活動も盛んに行なわれており、およそ50種目のスポーツ・文化クラブに全従業員の約37%にあたる6,053人が加入している。

また、毎年健康づくり計画を策定し、「計画・実施・評価・改善」の管理サイクルを回すことにより、効果的な健康づくりを展開している。このように「健康・体力づくり」活動を継続して推進してきた結果、体力測定のデータが標準以上の者が大多数を占めるなど、その取組みは高く評価できる。

<健康・体力づくり関係指導者(スタッフ)>

産業医(68人)、保健師(55人)、栄養士(1人)、放射線技師(1人)、薬剤師(1人)、カウンセラー(17人)、管理医(21人)、診療医(10人)、衛生管理者(119人)、衛生推進者(10人)、衛生推進員(120人)、文体推進員(310人)