平成20年度 内閣総理大臣賞受賞組織概要

• 地域組織の部
• 京都府 長岡京市

• 職域組織の部
• 東京薬業健康保険組合

≪選 評≫ 東京大学名誉教授 小林 寬道

長岡京市は、京都へ10分、大阪へ20分の通勤距離にあり、人口は約8万、高齢化率は19.3％である。小学校は10校、中学校は4校あり、学校開放がすすんでいる。

総合型スポーツクラブが3箇所あり、学校校庭の一角にクラブハウスを市が建設し、多くのクラブ員が利用している。スポーツの振興に力を入れ、特に小学生のバドミントン全国大会を毎年開催している。子どもと親および高齢者を意識したスポーツの振興を図っている。長岡京市は、ニュースポーツである「ファミリーバドミントン」を誕生させ、現在31団体が活動している。ファミリーバドミントンは、地域社会の醸成にも役立っている。学校の芝生化にも力を入れ、短期間に芝生化が実現できる特別な芝の育成と実験的芝生化にも取り組んでいる。

保健事業では、親子の健康増進や60歳以上を対象にした介護予防教室などを積極的に開催している。また、市内10小学校区で同日に市民運動会が一斉開催され、大きなイベントとなっている。
推薦書に書かれている内容については、実態として盛んな活動があり、体力つくり事業への取り組みは非常に優れており、内閣総理大臣賞を受賞する価値が十分にあると評価できる。

【健康・体力つくり運動推進のために形成されている組織の構成図】

長岡京市の市民スポーツにとって特筆すべきは、「ファミリーバトミントン」です。
昭和63年京都国体でバドミントン競技会場となった当市が、手軽にバドミントンを幼児からお年寄りまでが広く親しめる独自のニュースポーツとして「ファミリーバトミントン」を考案しました。 市長の諮問機関である当市スポーツ振興審議会はじめ、たくさんの方々の意見、さらに類似競技の有無に関する調査等を経て、日本の遊びの原点である羽根突き遊びとバドミントンを折衷したいわば、「西洋羽子板」ともいうべきニュースポーツが誕生しました。

用具の開発に当たってはラケットのシャフトは短く、シャトルについても柔らかいスポンジボールにバドミントン用のナイロンコックを付け(下図-1.2 参照)、目標の誰でもが手軽に出来るスポーツになりました。 「ファミリーバトミントン」の主な特徴として、(1)バトミントンコートを利用するため、ほとんどの体育館でプレー可能(2)コート内は3名のため初心者でも容易にプレー可能(3)シャフトが短いため手のひら感覚でシャトルが打てる 打ち込み禁止のため初心者でもラリー連続可能 等が挙げられます。
このほか、市民の健康の保持及び増進を図るための各種保健事業のうち、「母子保健事業」の一部を紹介します。
これは妊娠から就学に至るまでの一貫した母子管理体制を実施することにより、育児不安や地域育児力の充実・向上を図ることを目的としており、今年度(20年度)における母子保健体制フローチャートは下図-3のとおりです。

【図1 シャトル】		【図2 用具の検定】

【図3 長岡京市母子保健体制フローチャート】

【子育てふれあい教室】

≪選 評≫ 東京医科大学主任教授 下光 輝一

東京薬業健康保険組合は、医薬品(医薬部外品を含む)、化学薬品、医療器具機械の製造・卸売販売を主たる業とする事業所などが組合員として加盟している健康保険組合で、加入事業所数は1,285件、被保険者数は175,286人を数える大きな組織である。当健康保険組合は、昭和31年に設立された。設立母体が医薬品を取り扱う業界という関係から事業主の健康確保に対する意識は非常に高く、健康保険組合の設立自体が、社員の健康は自らの手で守るという理念のもとに行われたものである。
昭和60年には、栄養、運動などの健康づくり保健指導、健康相談、健康教育などの健康管理事業の推進拠点として健康開発センターを開設し、健診体制の基盤整備を行った。健康診査・保健指導体制については、一次健診は全国323契約医療機関で実施し、一次健診の結果、要観察及び要精密検査の判定がなされた者については原則として当健康開発センターで再検査を行っている。
また、保健指導・特定保健指導については、5名の保健師、3名の管理栄養士、2名の健康運動指導士が、それぞれ生活習慣指導、栄養指導、健康体力づくり指導を行う仕組みになっている。
また、糖尿病教室、肝機能指導教室などの集団指導、生活習慣や食事栄養相談などの健康相談も活発に行っている。平成15年からは、保険師、管理栄養士、健康運動指導士が事業所を訪問しより実践的な保健指導を実施している。

特筆すべき点は、昭和62年という早い時期から当センターの機能を活用し、経過観察者を対象に3ヶ月間運動や栄養などについての実践的な指導を行い、指導効果を判定するヘルシーライフ教室を実施し効果を上げているということである。これは、運動療法の専門医師が、メディカルチェックを行い、個人別に運動処方を行うもので、経過観察者を対象に2週間に一度センターに来所してもらい2時間の保健指導(保険師による生活指導、管理栄養士による栄養指導、健康運動指導士による運動指導)を受けてもらう仕組みになっている。最近では特にメタボリックシンドロームとその予備群を対象に内臓脂肪を減少させ検査データを改善することを目的に行っている。国の第2次健康づくり施策が昭和63年から、栄養・運動・休養を健康づくりの三要素として始まったことを考えると、それに先立って、運動と栄養を中心とした質の高い健康づくりを開始しそれを継続して押し進めていることは、極めて高く評価される。
一方、健康・体力づくり事業については、組合被保険者とその家族のより一層の健康の確保推進を目指して、野球、卓球、テニス、ボーリング、綱引きウォーキングなどの大会を実施している他、テニス、太極拳、ヨーガ、エアロビクスなどの各教室を開催している。
また、平成17年から被保険者の健康に対する意識の向上を図るとともに、特にメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防を目的に東薬健康フェスタを企画開催している。健康フェスタは、組合被保険者ばかりでなく、健康開発センターの近隣の町内会などにも参加を呼びかけており、地域住民との交流を通して地域における健康づくりにも貢献している。

以上より、東京薬業健康保険組合は、質の高い健康体力づくりをまんべんなく行っており、平成20年度体力づくり優秀組織表彰内閣総理大臣賞を受賞するのにふさわしい組織と考えられる。

【健康・体力つくりのための組織図】

【「ヘルシーライフ教室」実施要綱】
【健康フェスタ・健康講演会】